藤沢市議会 2017-03-10
平成２９年 ２月 予算等特別委員会−03月10日-05号
平成２９年 ２月
予算等特別委員会−03月10日-05号平成２９年 ２月
予算等特別委員会
３月10日（第５日）
１．日 時 平成29年３月10日（金） 午後１時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 井 上 裕 介
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 山 内 幹 郎
山 口 政 哉 清 水 竜太郎
原 田 伴 子 西 智
柳 田 秀 憲 脇 礼 子
堺 英 明 友 田 宗 也
平 川 和 美 東 木 久 代
渡 辺 光 雄 神 村 健太郎
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
傍聴議員 北 橋 節 男 大 矢 徹
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、
渡辺企画政策部長、
黒岩企画政策部参事、
関口財務部長、
佐保田財務部参事、
片山福祉部長、
平井福祉部参事、
室伏福祉部参事、
小川福祉部参事、
安孫子福祉事務所長、
矢田福祉部参事、
坂本保健医療部長、
加藤保健医療部参事、
山田保健医療部参事、
阿南保健医療部参事、
平岩子ども青少年部長、
村井子ども青少年部参事、
須田子ども青少年部参事、
武井子ども青少年部参事、
福岡子ども青少年部参事、
金子環境部長、
黛環境部参事、
渡邊環境事業センター長、
和田北部環境事業所長、
山上石名坂環境事業所長、
永井市民病院事務局長、
鈴木市民病院事務局参事、その他関係職員
事 務 局
佐川議会事務局長、
土居議会事務局参事、
寺田議事課長、
田口議事課主幹、
石田議事課課長補佐、浅上
議事課上級主査、
小宮議事課書記、
佐藤議事課書記
４．件 名
議案 第８４号 平成２９年度藤沢市
一般会計予算
（歳出）
民生費・衛生費
──────────────────────────────
○井上 委員長 こんにちは。ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○井上 委員長 引き続き第４款民生費の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆原田 委員 こんにちは。質問の項目が多いので端的にお伺いいたしますので、御答弁のほうも短くお願いしたいと思います。
まず、概況の112ページ、
民生委員活動費から。
今年度、私も厚生環境の副委員長を務めさせていただく中で、民生委員の推薦の会に参加させていただいて、やはりなり手がいないということを実感したわけですけれども、先日、一般質問で脇議員も民生委員の担い手のことで質問されていました。そのときに金沢について例を挙げていらっしゃいましたが、金沢は地縁というか地域の成り立ちからそういう協力員制度ができているんだというような御説明も答弁のほうであったかと思うんですが、今回、広島市のほうでも
民生委員協力員制度が始まりました。退いたベテランの方が協力員になったり、希望する民生委員の方がみずから探して自分の協力員をやっていただくというものが始まったということなのですが、この協力員制度について、来年度検討されるようなお考えはあるのかお聞かせください。
◎日原
福祉総務課主幹 民生委員児童員制度における協力員ということですけれども、以前も答弁させていただきましたが、確かに
民生委員児童委員さんが年々、業務の負担があって、担い手、一斉改選でも人探しという意味では大変な御苦労があったというふうに認識をしております。ただ、その打開として、協力員とか補助員、横須賀でもやっておりますけれども、こういった制度がいいのかというのは意見が分かれるところがございまして、会長会という16地区の会長さんが集まる会議の中でも、まずはそういった新たな制度よりも、現在の中でできる範囲での負担軽減、こういったことを行政としてやってもらいたいというふうな話になっておりますので、なるべく今後、地域の中で今、社協のほうで活躍していただいている
コミュニティソーシャルワーカーであるとか、とにかく
ネットワークをまず主としてはつくって、まずはその中で
民生委員児童委員さんの負担を軽減していきたいと考えております。
◆原田 委員
ネットワークという言葉が出ましたけれども、地区によっては３年前から自治会と協働で次の方を探していらっしゃるところもあれば、いざと３年たってから慌てて探すところもあるので、自治会と民生委員との協力というのをもうちょっと連携をとれないかなというふうに思いますので、この点について、連携を前提とした枠組みで検討する必要もあるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎日原
福祉総務課主幹 委員おっしゃるとおり、
民生委員児童委員さんと自治会・町内会、この連携というのは本当に重要なことだと思っております。地区で言うと13地区ありますけれども、そこで全部のところが今言われたように連携がとれているかという部分では、なかなかそこまでというところもありますけれども、本当にある地区では自治会・町内会さんのほうで民生委員さんを探すということがルール化されている先進的なところもございますので、そういうところがどうしてそういう関係性ができているのかということも含めて、そういった先進的にやられている地区を、そういった情報を各地区にも広めながら、今後、自治会・町内会と
民生委員児童委員の連携がうまくいくような形で、その辺の支援をしてまいりたいと考えております。
◆原田 委員 続きまして、概況の114ページ、
地域福祉推進事業費について伺います。
地域福祉サービスネットワーク事業の内容について、費用の内訳などを含めて少し詳しく御説明をお願いします。
◎日原
福祉総務課主幹 地域福祉推進事業費でございますけれども、
ネットワーク事業でございますけれども、主には市の
ボランティアセンターのほうの経費でございまして、金額は総額で560万4,000円ということになっております。
◆原田 委員 地区社協について伺いたいんですが、今後どのような役割を担うべきと考えているのかお聞かせください。
◎日原
福祉総務課主幹 地区社協のほうは、各地区ごとに、14地区で今活動していただいているんですけれども、今後、一番の役割といたしましては、やはり本市が進めていく
藤沢型地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担っていただけると考えております。やはり、地域の中で、特に現在は高齢者を中心にいろんな事業を展開していただいて、地域のつながりであるとか、高齢者の支援であるとか、こういったことに御尽力いただいておりますので、今後はその地区の
社会福祉協議会がさらに活動が活発化するように、本市といたしましてもその支援をしてまいりたいと考えております。
◆原田 委員 続いて、116ページ、
福祉総合相談支援事業費について伺います。
福祉総合相談室の相談内容の傾向と効果と課題についてまずはお聞かせください。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 相談内容の傾向ということなんですが、全体の傾向といたしまして、児童やひとり親の方々からの相談が減っている傾向にございまして、一方で高齢者や精神障がい者について増加傾向にあるということがあります。また、内容につきましては、特に最近は医療に関する相談、難病ですとか、あるいは人工透析を受けていらっしゃる方が、転入に際してあわせてこちらの窓口で保健や医療に関することの相談をされるというようなケースがふえてきていることがあります。
続いて、効果と課題ですが、まず効果につきましては、特に今の新庁舎建設に向けて庁舎が分散されている中でということもありまして、多岐にわたる相談ですとか、あるいは、例えば保健所に行くか行かないかを迷うような相談に関しましても、私どもの窓口のほうで一旦お受けして課題を整理して対応につなげていくという意味で
市民サービスの向上につながっているのではないかというふうに考えております。課題ということでは、この
相談そのものへの課題といいますよりも、今後、新庁舎移転に向けて庁内の総合相談の体制をどのようにとっていくかということですとか、あるいは、この相談の窓口に限らず、窓口においてなかなか市民の相談につなげたいような訴えを聞いてくれないだとか、たらい回しにされたというような話は必ず出てまいりますので、こうしたことにならないように、総合相談を受けている我々の担当のほうでどのようにこの辺をリードしていけるのか、あるいはサポートしていけるのかということが課題となっているふうに考えております。
◆原田 委員 今回、湘南台にもう一つつくるということなんですけれども、湘南台の場合、高齢化率が低いということで、相談内容の傾向としては子どもの相談などが多いのかなというふうに考えたりするわけですけれども、そういう内容も含めて、今回湘南台に設置する意義についてお聞かせください。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 まず、
湘南台市民センター、
地区福祉窓口の件数というのが年間約１万2,300件ほどあります。これは、市内全体の17％になります。この湘南台については、年間12万件ですけれども、全12の窓口の平均というのが6,000件程度ですので、これは突出して多いということになります。あと、この北部の４地区という
地区福祉窓口の合計で３万件程度の相談がありますので、ここまでの北部のところで全体の42％というのが
地区福祉窓口に寄せられている相談件数になるかと思います。
こうしたものを、一時的な対応をする窓口をどこかにつくりたいと考えたときに、北部の地域の方たちの最も交通の便のいいところというような意味合いも込めまして、どの地区から来ていただくにせよ、交通の便がよく、あるいは駐車場があって、あるいは転入転出によって来られた方でも、あの地球儀の建物ねと言っていただける場所というようなことも含めまして、わかりやすさあるいは利便性の高さから、この湘南台という場所を選ばせていただきました。
◆原田 委員
福祉総合相談機能の充実というのは、
地域包括ケアシステムの中では鍵だというふうに思っているわけです。ただ、相談の体制が、役所のさがですけれども、９時から５時までというところで、実際、私なんかは個別の案件で御相談を受けるケースが多いんですけれども、やはり夕方から夜にかけて非常に精神的に不安定になるから電話が来たりメールが来たりとか、そういうケースが多いです。そういうことからすると、その窓口業務の拡大といいますか、時間をずらす、例えばフレックスを導入して夜遅くまで窓口を開いていただくですとか、あと、働いている方に向けて土日の窓口の拡大、このあたりが今後必要になってくると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 窓口の開設時間ですとか、夜間、土日への拡大ということでございますけれども、現状ですと、緊急的な対応ですとか、相談者の事前のお電話などによって、どうしても土日や夜間でないと行けない、相談ができないというようなケース、あるいは個別の支援に当たってさまざまな相談、関係機関とつなぐために、あるいは面談をするために同行が必要でというような場合については、それぞれ必要な対応は現状でもさせていただいています。
窓口の開設時間ということになった場合、現行の体制を窓口においても、先ほど申し上げましたような、一番初めに窓口を受けるところがきちんと窓口対応ができるということが大変重要になっているとも感じておりますので、こうした体制を維持しながら、どのように開設の方法があるのかということですとか、土日、夜間においてのニーズがあるのかということについては今後検討してまいりたいと思っております。
◆原田 委員 続きまして、118ページ、
介護人材育成支援事業費、毎回お聞きしているような気がしますが、お伺いしたいと思います。
まず第一に、事業の目的というのは、介護離職をゼロにするということを達成するために介護従事者の離職を防止することが目的ということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎原田
介護保険課課長補佐 介護人材育成支援事業ですけれども、委員おっしゃるとおり、こちらは介護離職を防止するという観点から、今回も
介護ロボット導入支援事業を始めておりますけれども、従事者の負担を軽減するということ、この中で離職防止に努めていくというところで行っているものでございます。
◆原田 委員 概況にも書いてあるんですけれども、介護職場における働きやすい職場環境という言葉がありますけれども、介護保険課として、この働きやすい職場環境とはどのような環境だというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎室伏
福祉部参事 この
介護人材育成支援ということについては、まず、裾野を広げて参入をしていただくことと、今言った離職防止で定着を図るということがございます。その中に、もろもろの要素として、一つ効果として定量的なものとしては、21年度から事業を始めて16.9％から5.3％と、数字からすれば離職防止にはある程度の一定の効果がありますけれども、まだまだ課題も多いというところがございます。例えば27年度から始めました
地域密着型サービス事業者に対する助成については、まだまださらなる周知が必要ということがあって、参入できない、利用できない理由は何かということをまたさらなる分析をしたいと。
今、
補助メニューがありますけれども、これはあくまで、規定ということではなくて、事業所の方の意見を聞いて、どのような
補助メニューがあればこれを利用しやすいのかということも視野に置いて考えているわけでありまして、その一つとして今回、職員の負担軽減とか、そういった観点から
介護ロボットを導入したわけでございますけれども、今委員が御指摘の職場環境ということですと、よく職員の賃金の安さといいますか、そういったものだけが離職の原因ではないということがあります。職場環境ということもありますから、そういった職場環境で何を求めているのか、それが
一つ人材育成、我々が支援をしていく中で、どのようなあり方が効果的かということを今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆原田 委員 介護職員の初任者研修ですとか、今お言葉にありました
密着型サービス事業者のそういう研修をふやしていただいているわけですけれども、
地域密着型サービス事業者というのは、特に藤沢市が責任を持って監督しているわけですから、
地域密着型サービス事業者が責任を持って人材を育てるという観点も必要なのではないかと思います。そういう意味で、藤沢独自の基準で認定していくなど、例えば施設間で人材交流して、お互いの働く場所を交換してみるとか、そういうこともできるのではないかと思いますが、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎室伏
福祉部参事 今、
地域密着型サービスにつきまして、市の指定、指導監督ということがありますので、その辺についてはもうちょっと検討しなければいけないですけれども、この人材交流という点では、いろいろな連絡会とか協議会がございますけれども、それだけではなくて、その中で交流を図るということ自体は研究に値するのではないかと思います。今言いましたように、ただ、指定とか指導監督の面で、そのことの整合を図りながら検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆原田 委員 続きまして、概況120ページ、
生活困窮者自立支援事業費について伺います。
コミュニティソーシャルワーカーが来年度増員されるということですが、現在の
コミュニティソーシャルワーカーの効果と課題について、簡単で結構ですのでお聞かせください。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 まず、
コミュニティソーシャルワーカーの効果と課題の効果からですけれども、今年度３名の
コミュニティソーシャルワーカーを配置しましたことで、その配置に合わせまして、藤沢市
社会福祉協議会には、
生活困窮者自立支援制度の
自立相談支援機関をあわせて委託するという形になっておりまして、その中の一部に位置づけているところでございます。こうした中で、
バックアップふじさわ社協として運営しているものの、１月までの相談件数が合計で266件ありまして、一方で、このうち
コミュニティソーシャルワーカーが関係している相談実績としては217件があります。また、社協で受けた
生活困窮者自立支援事業の相談件数のうちの70％がこの３名の配置されている地区になっているというようなことから考えましても、この課題を抱えている世帯を早期に発見することができたのではないかと思っています。また、この相談経路も、民生委員ですとかその地区の関係団体の方々、あるいは関係機関の方々など多岐にわたっておりまして、そういった相談支援に当たる意味での
ネットワークづくりにも効果があったものではないかと考えております。
課題についてでございますが、やはり
コミュニティソーシャルワーカーというものの姿というのが地域の中では見えにくいということがあるかと思います。居場所として、例えばセンターの中に窓口を構えているわけでもございませんので、どこで何をしているのかということが見えづらく、例えば連携をする場合においても、その連携の相手方に対しては
コミュニティソーシャルワーカーが御連絡をとって連携をしているということがわかるのだと思いますけれども、そうした活動をしているということが地域の中では見えにくいというようなことが課題になっているかと思っています。
◆原田 委員 学習支援について伺いたいのですが、この対象者ということで、昨日、
生活困窮者や
生活保護世帯の
子どもたちが行っているということで人数の内訳がありましたけれども、通う
子どもたちをどのように限定するのか、つまり、生活困窮でも、生活保護を受けているわけでもないけれども学習支援が必要だという子が一緒に来るとかいうケースもあると思うんですけれども、その他の子も含めてどのように対応されているのかお聞かせください。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 この
学習支援事業に関しましては、
生活困窮者自立支援制度の一環ということではありますが、この
生活困窮者という言葉の意味を、単純に経済的な困窮という意味だけではなくて、生活において地域からの孤立というようなことも含めて考えております。ですので、例えば必ずしも生活に困窮しているという状況ではなくても、
ひとり親世帯でなかなか学習のことが追いついていかず不登校がちになっているですとか、あるいは外国につながる
子どもたちでなかなか家庭内での学習が難しいといったケースにおきましても、この
学習支援事業を御利用いただくなどして支援に当たっているというケースがございます。
◆原田 委員 続きまして、124ページ、地域の
縁側等地域づくり活動支援事業費について伺います。
きのうまでさまざまな質問がございましたが、今回、125ページの表にあるようなメニューが４つあるわけですけれども、これまでも補助金の一元化については取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていた結果がこれなのかなと思いますが、これを見ると、補助金を減額させないように単に寄せ集めただけというふうに見えてしまうわけですけれども、補助金の見直しについて、特に安全・
安心ステーションは廃止の方向などという話を聞いていたと思いますが、この点についてはどんなことになっているんでしょうか。状況をお聞かせください。
◎日原
福祉総務課主幹 この事業の一元化につきましては、昨日も御答弁させていただきましたが、この中で安全・
安心ステーションということで今御質問がありましたが、地域によって、確かに委員がおっしゃるように、非常に活発に取り組んでいるところとそうでないところというさまざまな地区があります。今回、支えあいの地域づくりを進めるに当たっての一元化で、この辺の安全・
安心ステーションも、当初の目的としては民間交番的な形で進めてはきたんですけれども、今後は、この地域活動の一つとしてこの安全・
安心ステーションも捉えていきまして、例えばですけれども、高齢者の今後こういう見守りなんかも、こういうところを拠点として少し動いてみるとか、今回のこの事業の一元化によって、
地区ボランティアセンター事業もそうですけれども、それぞれの事業をもう一度、今の地域づくりを進めるに当たっての事業としてどういう位置づけであるかというのは今後検討していきたいと。そういうことも踏まえて、今回はこの推進室でそういった事業を担ってまいりたいと考えております。
◆原田 委員 となると、市民自治のほうで地域の縁側や安全・安心を担当していたときと、今度、
地域包括ケアシステム推進室になって、そこら辺の方向性が変わったという理解でよろしいんでしょうか。はっきり申し上げて、その３つや２つの事業が同じところに補助金が入っているケースがありまして、それについては見直しを図っていきたいというふうに言われてきたわけですよね。それは、大きなネックは家賃だと思うんです。家賃を捻出するためにいろんな事業をある意味入れてきた経過もわかっていますので、そういう意味では、例えば地域にある空き家の活用ですとか、市民の家の活用ですとか、補助金を減らすための努力というのも一方で必要だと思うんです。安全・
安心ステーションなどに関しては、やっている事業内容と見合った補助金になっているのかというところを見直していきたいというふうな方向性だったと思うんですけれども、これが今後は機能を強化していくのか、機能といってもどの程度の機能があの状態で強化できるのかというのがすごく不思議なんですけれども、方針が変わったという理解でよろしいのか、確認をさせてください。
◎日原
福祉総務課主幹 そもそもの安全・
安心ステーションの役割がございまして、今回、ここには示していないんですけれども、安全・
安心ステーションも、今までとは違って開催の日にちの制約をかけて、要するにいっぱいやればここの補助金も、開催、開いている日数によって変わるとか、そういった見直しはかけている部分でございます。ですので、当然補助金の適正な支出ということも踏まえて、今後、この事業それぞれがきちっとその目的に沿った、そういった形の補助金体系にしてまいりたいと考えております。
◆原田 委員 見直しをされるのかどうなのかというところで、責任のある立場の方に御答弁いただきたいと思うんですが、方針が変わったのであるんだったら方針が変わったと言っていただきたいし、例えば補助金を減らしていく、家賃やそういうところを見直していくという方向性があるのでとりあえず今回は一緒にしたけれども、来年度以降そこのところを見直していくということなのか、この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
◎平井
福祉部参事 今、原田委員がおっしゃっていただいた内容なんですけれども、縦割りといいますか、それぞれ地域で活動している内容をよりよくしていこうという形で、それぞれが補助金を出して活動支援しているというようなところでずっと来ていたわけですね。その中で、やはり使う側としても、補助金の内容によって金額が違っていたりとか、同じ内容なのに差があるとかというようなこともありまして、このところは一定整理をしなければいけないなというところがあります。ただ、我々にしましては、せっかく腰を上げていただいて地域活動を始めていただいておりますので、余り行政のほうの尺度で今の活動を少し制限が出てしまうとか、思い切り活動ができないとかいうことになってしまいますと、これから我々が進めていくような地域の共生社会というものに対して少し問題があるのかなというところがありまして、今回はこのような形で整理をさせていただきました。
まだ、今言われたような点につきましては、29年度も引き続き検討はしていく。昨日も脇委員のほうからサービスＢのお話もありました。当然これも含めながら、この補助金が、よく活動されている方、あるいはこれから活動したいと思っている方たちが使いやすいというんでしょうか、そういった地域の資源になっていければいいと思っていますので、当面は、29年度はこれでスタートさせていただきますが、まだ検討は十分にあるということを御理解いただければと思います。
◆原田 委員 続いて、地域の縁側コーディネート事業について伺いたいと思いますが、29年度は何をテーマに実施する予定なのかお聞かせください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 地域の縁側のコーディネート事業についてなんですけれども、28年度の取り組みをテーマとして、市民自治推進課の立場から申し上げさせていただきます。まずは、未設置地区がまだありますので、そちらの設置に向けた取り組みを行っていくべきだと考えております。もう一つが、28年度に取り組んできたテーマ、課題となっていた部分ではあるんですけれども、認知症の方がサービスを提供するなど、新たな事業の実施主体の育成ですとか、組織化に向けた支援を行っていくべきだと考えております。もう一つが特定型についてなんですけれども、団体の意向を伺いながらにはなるんですけれども、より多世代の方が集える居場所としての基本型、特定型を基本型にしていくなどの支援についても取り組みを進めていくべきだと考えております。
◆原田 委員 地域の縁側が今回ケアシステム推進室に移管されることについては、どういう意義を持つのかお聞かせをください。
◎宮原 市民自治推進課主幹 これも市民自治の立場からお話をさせていただきますと、
地域包括ケアシステムというのは市政の重点的な取り組みの一つでしょうといったところを前提にしまして、その包括ケアシステムの中に地域の縁側があることで、さまざまな課題を抱える方へのまず気づきにつながるんだろうなといったところを想定しています。あと、相談者がというんですか、相談がある方が抱える課題などを縁側の温かいというか、ふらっと立ち寄れるというような特性を生かしながらの顔なじみの関係の中でまずは受けとめて、地域のさまざまな
ネットワークにつなげていかれる、そうした入り口になるのではないかといったことを想定しています。また、包括ケアシステムの中に縁側が位置づけられることによって、地域の縁側が居場所としてさまざまな部局にもかかわっていただいてコミュニティーを充実させていかなければならないんだろうなとも考えます。こうした視点から申し上げますと、私ども市民自治推進課は、自治会・町内会、さらには市民活動の活性化に取り組んでおりますので、まるっきり推進室にお預けするのではなくて、当然私どももかかわっていきたいというふうに考えております。
◆原田 委員 昨日も質疑がありましたが、社協の地域の縁側コーディネート事業について、900万円の委託があるわけですけれども、これがきのうの答弁によりますと、制度設計や審査会の選定などということでした。地域の縁側が、事業が始まる前に社協に地域診断をお願いしたり、現在でも審査会の選定にお１人入っていらっしゃるというのは理解をしているわけですけれども、この900万円、人件費でいうと多分非常勤の方が２人ぐらいかと思いますが、900万円を払うほどの内容の仕事を委託しているのかどうかがよくわからないので、その点についてちょっとお聞かせをください。
◎日原
福祉総務課主幹 こちらの委託料に見合った業務なのかということですけれども、こちらの地域の縁側につきましては、先ほどから答弁させていただいているように、今後の地域づくりの核となる、そういった事業でございますので、まずは市の業務として進めていくという意味では、業務委託ということで、それを市の
社会福祉協議会のほうに委託させていただいています。その中では、やはり市が持っている公共性であるとか安定性であるとかそういったもののほかに、委託先の社協さんが地域活動に関してフレキシブルに動いていただいていることも含めて、やはりそれだけ人をかけて進めていくべき事業と捉えておりますので、今後も市と市
社会福祉協議会がこの事業は協力しながら進めていく必要性があると考えております。
◆原田 委員 今回、その
地域包括ケアシステム推進室を30名以上の人員で新たにつくるわけですし、その中の縁側事業であるというのはある意味メーンになるのかなと思っているわけですから、社協の人材がなくても市で十分やっていけるのではないかというふうに思うわけです。社協はそもそもコミュニティワークがお仕事ですので、そういう意味で市から別の委託というか補助金を出しているわけなので、ここで新たに２人の人員分の補助金を出す必要があるのかがよく理解できないので、来年度はこういう予定で進むのかもしれないですけれども、来年度の中でそのあたりをきちっと精査していただいて、本当に必要なのか、５年に１回の地域診断でいいのであれば５年に１回にその費用を出すということでいいのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。
◎平井
福祉部参事 この社協との関係といいますか、内容につきましては、今回こういう形でお示しをさせていただきました。今の部分を当然、推進室のほうで、人員も一定33名という体制をとらせていただいておりますが、この内容は、本来我々が行わなければいけないという点もありますが、社協の特異性といいますか、地域の福祉というような視点での活動といいますか、そういったところと我々が目指すところと、この事業につきましてはタイアップして進めるものだというところを考えております。ですので、そういった形で我々だけでこの内容をやるというよりは社協さんと一緒になってやるべき事業ではないかというところは、当面そういう方向性で考えてはいるんですけれども、29年度、今この状況になった中では、改めてそういうことも含めながら、この事業というものについては少し考えていくということも必要かなとは思っております。
◆原田 委員 昨日も議論がありました生活支援事業について伺います。きのうの御答弁を聞いていると、シルバー人材のところでいわゆる訪問Ｂのようなものをやるのか、それとも今現在
ボランティアセンターがあちこちにありますけれども、そういうところで家事とか買い物とかをやっていらっしゃる、片瀬でもやっていらっしゃいますけれども、そういうところを想定されているのか、そのあたりどういう状況なのかお聞かせください。
◎日原
福祉総務課主幹 こちらの生活支援事業につきましては、今委員が御指摘ありました片瀬でしおさいというところで、
ボランティアセンターではないんですけれども、生活支援事業に取り組んでいるこういった団体がございますので、そこだけではないと思うんですけれども、そういうところを想定しながらここの
補助メニューとして入れている部分でございます。
◆原田 委員 続いて、通所のＢを地域の縁側で想定されているという質疑がきのうありましたけれども、そこの内容なんですけれども、縁側の中で通所のＢということになると、特定型ということで進めていかれるのか、それとも基本型で65歳以上の要支援の方だったりチェックリストに載っている方の部分は介護保険でやっていくけれどもということなのか、そのあたりはどういう内容になっていくのかお聞かせください。
◎井口 高齢者支援課課長補佐 通所のＢについてでございますけれども、昨日も答弁させていただきましたが、こちらのサービスＢにつきましては、地域の方々が今現在やっていらっしゃる活動の中にこの対象となる方々を受け入れていただきながら支えていただくというものになりますので、縁側事業さんについてでも、こちらの方々を受け入れて見ていただけるということであれば、基本型という形、特定型という形、両方の形でできるのではないかというふうに思っておりますので、この部分につきましては、主体の方々とお話し合いをしながら進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田 委員 基本型でも特定型でもということなんですね。そこら辺が、想定されている団体があるのかどうかをお聞きしたいのと、あと、介護保険のほうからさっきの通所の訪問のＢも、介護保険で806万円、576万円予算が組まれていますけれども、対象者に対しては介護保険のほうから支払っていくとなると、誰でも気軽にふらっとというコンセプトからすると、来られる方をどこかで種別しなくてはいけないわけで、そういうことが実際できるのかどうか、想像ができないです。特定型でやるというんだったら、もうそういう人しか来られないようにするというのはまだわかるんですけれども、基本型でやるとなると、そこで区別をしなきゃいけなかったり、いろんな作業が伴うし、やらなきゃいけないことというのも決まってくるかと思うんですが、そのあたりどういうものなのか、もうちょっとわかりやすく説明をしていただけないでしょうか。
◎井口 高齢者支援課課長補佐 こちらのサービスＢの対象となる方につきましては、この事業を御利用いただく際には、地域包括支援センターの支援プランに必ずこちらの事業を使うということで位置づけられますので、地域包括支援センターが専門的な目で見て必要というところ、また御本人の御意向、御家族の御意向もあるかと思いますが、そういったものをトータル的にケアマネジメントしながらこちらのほうの御利用をしていただくという形になりますので、そういった方が御利用される際には、事前に主体な方々にも御連絡をさせていただきながら対応していただくという形になります。
◆原田 委員 何かよくわからないな。先ほどの市民自治の御答弁からすると、特定型も行く行くは基本型にしていきたいということになると、将来的にはほぼ全てが基本型になって、本当に誰でも来られるような施設になっていくという中で、その該当者の方については、何曜日の何時に行きますと連絡するということなんでしょうか。そのあたりを、わからないので、済みません、もう一度。
◎井口 高齢者支援課課長補佐 何曜日の何時にといいますか、基本、担当者会議というものも開きまして、御本人様、主体の方とどういった形でこちらのものを使っていただくかという話し合いが事前にありますので、そちらの話し合いの中でこういった形で利用していきましょうということにはなるかと思います。また、こういう方々につきましては、特別何かをしなければいけないというものではありませんので、既にやっていらっしゃるものの中でいろいろな方々と接していただきながら、誰でもが通える中でその中にこの方たちもその方々の一員として受け入れていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田 委員 そうなると、縁側というのは通所Ｂに移行していくものというふうに将来的には考えていらっしゃるということなんでしょうか。
◎井口 高齢者支援課課長補佐 こちらのほうは、市としては縁側さんは貴重な社会資源というふうになっております。こういったサービスＢにつきましては、地域のさまざまな主体の方々がやっていらっしゃること、またはこれからやっていこうかなと思っていらっしゃることで展開ができればというふうに思っております。ただ、市のほうがこういう状況だからやってくださいというものではなく、丁寧にこちらの事業の御説明をしながら、こういった方々を受け入れて支えてもいいよというような御意向をいただいた形で、こちらのほうの事業は進めてまいりたいというふうに思っております。
◆原田 委員 将来的には縁側の中に通所Ｂができるところは入れていきたいということなのかなと思いますが、意見・要望は後で、討論で言わせていただきたいということで、続きまして、126ページ、障がい者福祉手当について伺います。
障がい福祉課の窓口は１階の狭隘な場所にありまして、いつも混雑していて待ち時間が非常に長いように見受けられます。私も障がいのある方と一緒に相談を受けたときに、３時間話をして、私は一応体力あるほうだと思うんですけれども、それでも相当疲れてしまったんですけれども、相談の内容がさまざま多岐にわたるので、ある程度仕方がないというところもあるとは思うんですが、窓口で完結せず、結果的に相談支援事業所に行ってもう一度その障がいの方が同じ話をしなきゃいけないという話もよく聞くので、このあたり、今、現状窓口は聞くだけという実態もあるのではないかと思いますが、こういう状況を認識されているのか、また、どのようにして解決されるのかお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課主幹 今の障がい福祉課の窓口、委員御指摘のとおり、なかなか細かい相談をするのに適した状況にないというのは重々承知しております。これから先、来年度、新庁舎ができていく中では、新しい庁舎の２階に相談室のほうも多く確保できる見込みとなっておりますので、そういったところを使いながら相談に乗っていけたらいいなと思っています。また、相談支援事業所と市の窓口との連携といったところの中で、その二度手間がないよう、場合によっては相談支援事業所が市役所の窓口のほうに来ていただいて、障がい福祉課の職員と一緒に御相談に乗れるような体制といったものを将来的には考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆原田 委員 続きまして、予算の概況128ページ、障がい者等医療助成費について伺います。
これは９月の決算のときにお伺いしました、ねたきり証明書についてなんですけれども、実際、寝たきりでない方がその証明書を持って医療機関を受診されているというケースが多々あるというふうにお伺いしましたので質問をさせていただいたわけですが、その資格確認、現況調査についてしていきたいという御答弁でしたが、その後どのように対応されたのかお聞かせください。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 対象の方の資格確認につきましては、対象者の方に経済的あるいは事務的な負担にならないような形で進めるべきと考えておりまして、まず、市の保有しております情報のほうで確認できるところから順次進めさせていただいているところでございます。29年の１月末で713人いらっしゃるんですけれども、713人のうち証明書が交付されて２年未満の343人を除きました370人の方について今調査をしていまして、ねたきり高齢者台帳登録者の情報で135人の方が今現在もそういった状態であるということで確認できております。また、介護認定の更新状況によりまして、104人の方の状況が引き続きそういった状態であるということが確認できておりまして、今現在はまだ残り131人の方が済んでおりませんので、引き続き調査を進めているような状態でございます。
◆原田 委員 市が保有している情報で確認ができない場合、具体的にどのような方法で確認を今後行っていくのかと、これはやはり継続的にやっていかないと、必要な方には必要だと思うんですけれども、そうでない部分が出ているとすれば、きちっと調査もしてそこは精査していかなければいけないと思うのですが、今後についてどのようになっていくのかお聞かせください。
◎安西 保健医療総務課主幹 ただいまの御意見ですが、現況確認が市の保有情報でできない方につきましては、何分この制度が始まってから初めての確認ということになります。対象となる方にまずは文書のほうをお送りさせていただいた上で、制度の説明等を行い、その後、職員のほうで訪問等をする中で確認をしていきたいというふうには考えているところでございます。一応、４月以降順次行っていきたいとは思っております。また、今後につきましては、毎年度この現況確認というものを関係課の協力をいただく中で定期的に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田 委員 129ページ、障がい者等歯科診療事業運営費について伺います。
事業の性格や治療の実施実態からいって、市が主体的にというものではないのかなと思うのですが、委託事業にはなっています。これがなぜ委託になっているのか、また、委託されている先からの要望ですとか、何か伺っていることがあればお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課主幹 本事業でございますけれども、歴史的に長い期間この事業実施をさせていただいているんですけれども、全県的に見ますと、補助事業というのが大半を占めているところでございます。ただ、よその市町村から比べて藤沢市は先進的に取り組んでまいりましたので、制度を導入するに当たって、当初は委託事業ということで始めさせていただいております。また、この事業実施に当たっては、補助事業と委託事業となってまいりますけれども、さまざまな新しい取り組み等々を行っていく上では、補助事業というのも一つの方法としては十分効果があるものとは思っておりまして、平成26年度と平成27年度、２カ年をかけまして、受託しております歯科医師会さんと補助と委託のあり方について協議をさせていただきました。しかし、まだ歯科医師会さんとしては委託で実施していきたいという強い御希望がございまして、現状では来年度も含めて委託というような流れにはなっております。今後につきましては、社会情勢ですとか市内の歯科診療の実態等々もまた踏まえた中で、必要な運営形態といったところを検討していきたいというふうに考えてございます。
◆原田 委員 続いて、139ページ、湘南すまいるバス運行事業費、これもきのうからさまざま質疑がありましたし、各委員の方々おっしゃること、そのとおりだなというふうに思うわけです。以前あったような割引パスが必要なのか、善行、六会――長後も今度始めようとされていますけれども、高齢者の移動支援が各地区で始まっている中で、やはり市全体として交通不便地域や高齢者の移動支援ということをどのように解決していくのか、全体像が見えないなというところが各委員のおっしゃっていることかなというふうに思うんですが、このあたりが都市計画あたりも関係してきますし、バスやタクシーの協議会とも関係してくるわけですけれども、もう一段引き上げて、藤沢市全体の高齢者の移動支援をどうしていくのかというのをどのようにお考えで、どんなスケジュールでどういう会議体で考えていかれるのか、もしお考えがあればお聞かせをください。
◎平井
福祉部参事 移動支援ということで、昨今は高齢者の自動車の事故といいますか、そういったことが大分報道されております。かといって、今、免許の返納ということで県も中心にやっていることもありますが、移動支援として、車を利用されている方、いろんな理由があると思うんですけれども、高齢者の方がそういう形で今度は外出ができないとかいうことになりますと、足腰あるいは精神的なこととかいうようなことになりますし、それから買い物の関係、衣食住、そういったことにも影響されますので、そういう点からすると、ある程度代替的なことを何らかの形でしていかないといけないということは全体的には確認をとってはいるんですけれども、さてこれからどのような形でやっていくかとなったときに、今、藤沢型の中では環境整備等というような部会がありますので、その中で十分議論をさせていただきたいと思っていて、ある程度の部門で集まって話をしています。この間も、善行のセンターのほうで乗り合いがなかなか事業内容が厳しいということで相談に参りました。それは、善行の中で解決してくださいということは到底難しいので、民間企業さんも含めながら、あるいは地域の方を含めながら、全体的にどういう形がいいのか、どこにお金をかけるべきなのかを市全体として今ある程度進めていこうというところで話し合いを持っているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきながら、その方向性が示せるように十分な検討をやっていきたいと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
◆原田 委員 続きまして、144ページ、福寿医療助成費について伺います。
これは、当初は1,000万円ぐらいだったのかなと思うんですが、来年度1,800万円ということで、私は一人会派のころからこれはどうなんだというのをずっと言い続けてきたわけですけれども、ちょっと調べさせていただくと、100歳以上の方が２月１日現在で183人かな、その下の方、95歳から99歳の方というのが1,045人もいらっしゃるんですね。やはり長生きになっていらっしゃるし、90歳から94歳の方は3,725人ということからすると、やはり受給対象者や扶助費が年々増加していくのは明らかなわけで、この制度を今後もこのように、このまま継続されていくというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 委員御指摘のとおり、受給対象者ですとかこの事業費につきましては年々増加の傾向でございまして、今後も増加をすることと考えております。この制度は、長寿のお祝いとさらなる長寿を願うという観点で開始した制度であるんですけれども、本市の特徴的な事業としてようやく定着してきているような状態ですが、さらに高齢化が進むということを考えまして、財政的な負担の課題ということも考えますと、この制度のあり方につきましては検討していくべき時期に来ているのではないかと考えております。まずは、この事業の効果等については、現状の受給者の方の実態把握などを初めとしまして、検証していくことが必要と考えておりますので、まずは検証のほうを行ってまいりたいと考えております。
◆原田 委員 健康寿命のまちづくりを目指すという意味では、このまちづくりを目指すという事業をさまざま提案していかなきゃいけないのかなというふうに思います。29年は継続するということでしたが、今後の財政状況やそういう健康長寿の事業を見直していくという観点では、ぜひとも直ちに見直す必要があるのではないかと思いますけれども、どのようにお考えなのかお聞かせください。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 健康長寿のまちづくりを目指す本市としましては、必ずしもこういった扶助費によらず、さらなる有効な施策の展開によって健康長寿の町を推進していくということが必要であるというふうに考えております。この制度を見直すことにつきましては、繰り返しになりますが、まずは受給者の方の実態把握をさせていただきまして、今後、本市の扶助費全体のあり方ですとか、あるいは他の施策や事業との関連性ですとか整合性等を踏まえながらこの事業のあり方を検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田 委員 続いて、145ページ、高齢者いきいき交流事業費について伺います。
利用可能施設がふえてきているわけですが、利用助成金の内訳、ア、イ、ウ、エ、オとありますが、大体金額がどのくらいなのかお聞かせをください。
◎新井 高齢者支援課主幹 対象施設の利用の内訳でございますけれども、27年度の実績で申し上げますと、はり・きゅう・マッサージ関係が約70％、公衆浴場につきましては9.8％、いきいきシニアセンターの利用が6.7％、スポーツ施設として13.6％の状況でございます。
◆原田 委員 先ほどもありました健康寿命ということに関して、こういう事業も必要なのかというふうに思うわけですけれども、ただ、この事業の利用可能施設を見ていると、単に寄せ集めをしてしまった感じがあるのですが、健康寿命日本一を目指す中で、事業についての目的をもっとはっきりさせて、ある程度もっとふやしていくのか、このあたりの事業の見直しも必要なのではないかと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
◎小川
福祉部参事 本事業の目的につきましては、御高齢者の健康増進ですとか介護予防といったところを目的として実施をしている事業でございまして、実は、平成22年度になりますが、かつてありましたバス助成とか、はり・きゅう・マッサージの助成ですとか、そういった事業を再構築させていただいた中で新たに始めさせていただいた事業です。ですので、使える施設につきましては、その当時からの継続といった意味も含めまして、今のところこういう形になっております。これまでもたびたび御質問を頂戴する中で、利用施設の拡大ですとかそういったところも御提示をいただいているところではあるんですが、事業費の問題というのも当然あるわけですが、こういったものを恒久的に使っていけるようなところで御協力をいただけるというところも投げかけさせていただいた経緯はございますが、なかなか正直折り合いがつかなかったという経緯があります。そういったところも含めまして、現段階ではこういった施設に限定をされているところではありますが、この事業のあり方を含めて、対象者がこれから右肩上がりがずっと続いていくというところも踏まえまして、事業全体のあり方をまた改めて考えていく、検討していくといった方向で整理をさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆原田 委員 続いて、147ページ、高齢者保健福祉計画改定事業費について伺います。
３年は早いもので、また改定の時期が来ましたが、13地区別の地区別計画などは以前質問してまいりましたが、検討されてきているのかどうなのかお聞かせください。
◎小川
福祉部参事 今回、新たに計画を策定いたしますいきいき長寿プランふじさわ2020の方向性でございますけれども、６期計画のときと同様に、日常圏域ごとの現状ですとか今後の高齢化の見通し、そういったところも含めまして計画の中には位置づけていく形で考えております。また、これとあわせて、地域福祉計画のほうでも、それぞれの地区ごとの地域づくりに向けた計画というものが既に示されておりますので、そういった計画との整合も図りながら次期計画の施策の展開、あるいは方向性、そういったところを盛り込ませていただければというふうに考えております。
◆原田 委員 続いて、180ページ、子どもの生活支援事業費について伺います。
28年度の事業実績と状況、それをまずお聞かせください。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 子どもの生活支援事業の現在の状況ということでお答えします。秋以降、市内２カ所において開設をいたしました。現在のところ、週３日ほど来所がございまして、夕方から夜にかけて受け入れをしているところでございます。現在、１カ所につきましては15人の方、もう１カ所につきましては９人の方、計24人の方が継続的に御利用をされている状況でございます。１日の定員が10人ほどと設定しておりますので、５人から多いときで８人程度のお子さんが来所している状況でございます。
◆原田 委員 始めてまだそんなに間もないわけですけれども、こういう場所の必要性という意味ではどのように分析されているのかお聞かせください。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 こういった支援を必要としているお子様でございますので、まず、夜の場所の提供によりまして、お子さんがそこに行けば御飯が食べられて、信頼できるスタッフやボランティアとかかわることができるというところで、楽しいという気持ちですとか安心感を得ていただけるということが効果といったところだというふうに考えております。
◆原田 委員 そういう意味では、今、県支出金があるわけですけれども、こういうものがなくても、市内にこういう場所をふやしていかなくてはいけないのではないかというふうに思うんですが、今後どのように展開されるのかお聞かせください。
◎須田 子ども青少年部参事 県補助金につきましては、とりあえず30年度までということで、こちらのほうはお聞きしているんですが、さまざまな地域の方がさまざまな居場所事業を展開している中で、
学習支援事業や子ども食堂などさまざまな居場所との方向性も見据えながら、ただ必要な事業としては認識しておりますので、何らかの形で継続していくようなことで進めていきたいと考えております。
◆原田 委員 最後の質問です。予算書の101ページ、遺族援護費で、戦没者追悼式について伺いたいんですけれども、戦後75年たちまして、遺族の方も相当高齢化されている中で、この戦没者追悼式の献花が、遺族の方が一番最後になっているということで、非常に待ち時間が長くて、できれば献花の部分を先にさせていただけないかという御要望を受けてはいるんですが、このあたりお聞き取りになっているのか、また、検討の余地があるのかお聞かせください。
◎日原
福祉総務課主幹 戦没者追悼式につきましては、毎年10月に市民会館の小ホールを使いながら実施をさせていただいているところなんですけれども、今委員からあった御質問、どうしても最初の式典がございまして、そこの中で追悼の意を市長を初め参列した方に言っていただいているんですけれども、それが大体時間的に40分ぐらい今かかっています。その後献花ということで、その時間がかかっているということで、献花についても順番として御来賓の方からやっているということで、一般市民の方がどうしても最後のほうになってしまうということでございます。
こういった話につきましては、この戦没者追悼式自体を、今、市の遺族会の方々と一緒に進めている部分もございますので、これまでやってきたやり方ではあるんですけれども、遺族会の方とも相談しながら、今後、今どんどん戦没者の家族の方も高齢化が進んでいますので、そこに配慮できるような内容にしてまいりたいと考えております。
◆東木 委員 ちょっと順番が違うんですが、最初に予算書の103ページの障がい者の支援のところで、補装具の交付事業について質問させていただきます。
聴覚障がいの方の補聴器の補助についてお伺いしたいんですけれども、まず現在の制度での対象者、助成金額など、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。また、この補聴器の金額なんですが、大体どのくらいなのか、わかる範囲でお示しいただければと思います。
◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 補聴器の購入にかかる費用の助成につきましては、聴覚障がいとして身体障がい者手帳を取得している方ですとか、また、障がい者総合支援法の対象として位置づけられております難病に起因する聴覚障がいのある方が対象となるものでございます。その上で、補聴器の必要性が記載された医師意見書の内容を事前に確認いたしまして、必要に応じて補装具費として補聴器の購入に要した費用を支給しているものでございます。
また、補聴器の購入にかかる支給金額についてでございますが、国の基準で定められた品目ごとの金額を上限額としているところでございます。ただ、世帯の市民税の課税状況によりまして、購入費用の１割の自己負担が生じる場合であるとか、また、支給対象外となる場合もございます。また、補聴器の基準額といたしましては、補聴器の種類にもよりますけれども、３万4,200円から13万7,000円の範囲で設定されているものでございます。
◆東木 委員 今のお話ですと、手帳取得者だったり難病とか比較的重度の方を対象としての補助というふうに受けとめたわけですけれども、平成29年度から神奈川県として、軽度、中等度の難聴児、お子さんの補聴器購入費の助成制度を創設されたということで発表になりまして、本市としてはまだそれに手を挙げていないということでございました。児童の場合は、言葉の取得という面、また、当事者の方何人かにお話を聞いたことがあるんですが、補聴器は今３万何千円から13万円とありましたけれども、安いものだとすごく聞こえが悪かったりとかして、どうしても高額なものを選ばざるを得ないということだったり、また、数年たつとやはり買いかえなきゃいけない、こういうことで財政負担が大変大きいということを伺いました。ぜひ本市として積極的に活用して支援につなげていくべきではないかと思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 補聴器購入費用の一部を助成することにつきましては、軽度、中等度の難聴児が早期に補聴器を装用し始める助けとなるものでございます。今後につきましては、近隣自治体の実施状況なども踏まえながら、制度の導入につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。
◆東木 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
では、予算の概況の順番でお聞きいたしますが、最初に116ページで、先ほども質問がございました、北部も開設していただきまして、拡充を図っていただいておりますが、また、新庁舎にも総合相談センター構想もあるということで、その点でちょっと違う観点でお聞きしたいんですけれども、例えばなんですが、名古屋市で男性相談という相談支援を始められていて、最初は電話で週２回ぐらいやっていたのが、大変需要が多くてどんどん拡充して、今では面談をされて、それでも予約が大変多いんだということを伺っております。これは男女共同参画かどちらかと思ったんですけれども、内容的には福祉的な内容が６割ぐらいの様子でございましたのでこちらで質問させていただくわけですけれども、男性は本当に、なかなか相談するということには抵抗があったり、あっという間に、自殺率も男性のほうがある意味で高いということでは、本当に潜在的な需要が高いのではないかなと考えるところでございます。ぜひ、男性相談という名前を掲げて相談の機会をつくるということについても今後御検討いただきたいと思いますけれども、この点について御見解を伺います。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 男性相談ということなんですけれども、こちらについては、委員のお話にもありましたとおり、男性にとっての男女共同参画という観点から、主に都府県ですとか政令市の男女共同参画センターや男女共同参画の所管部門において開設されているという実態があります。神奈川県の場合ですと、神奈川県がＤＶに特化してというようなことはございますが、福祉部門として、実は男性相談というのをこれまで際立てて検討したということがない状況にございます。このようなことで、ニーズの検討というのもこれまでしておりませんが、内閣府の調査におきましても、女性はインフォーマルな対人関係の中で悩みを解決する人が多く、男性はそもそも相談しない人が多いという調査結果もございますので、男性の場合において気軽に相談できる環境ということについても今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木 委員 よろしくお願いします。
次に、120ページの
生活困窮者自立支援事業費についてお伺いします。
先ほど原田議員のほうからもＣＳＷ（
コミュニティソーシャルワーカー）について、現在の状況と課題等も御答弁いただいたところでございます。私もいろいろ、地元にも配置をされましたもので、ずっと見守ってまいりました。３地区配置をされた中で、地区によって地域の側の受け入れる土壌がそれぞれ大きく違いがありまして、なかなか受け入れていただけないような状況もあったように感じております。これはそもそも、やはり大阪とは違って住民組織がないこととか、複雑な課題を抱えたニーズというのが潜在化して見えづらいというような地区による違いということもあるかと思いますけれども、これから新たに２カ所ふやしていくときに当たりまして、やはり地域性に対する配慮であるとか、戦略性というとオーバーなんですけれども、よくよく考えながらＣＳＷを地域で受け入れていただけるような環境整備といいますか、そういうものが必要ではないかなと思っておりますが、29年度の新たな配置に向けての市のお考えを伺いたいと思います。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 ＣＳＷ（
コミュニティソーシャルワーカー）を地域に配置する際の地域特性の配慮ということでございますけれども、この面で言いますと、例えばですけれども、湘南大庭地区の場合では、高齢化率が高いですとか、あるいは地域包括支援センターや
ボランティアセンターが市民センターとは分散しているということなど、住民にとってとてもわかりやすい環境というか背景というのがしっかりありまして、そこにこの
コミュニティソーシャルワーカーという人を、あるいは機能というものをどのように活用していくのかという視点で、市民センターが一体的にこの
コミュニティソーシャルワーカーを地域の中に押し出していってくださったというようなことがあろうかと思っています。ですので、このような市民にとって取りかかるイメージがしやすい方法ですとか、あるいは市民センターの職場会議や研修の中でぜひとも意見交換をさせていただく中で、その地域の中でのニーズですとかそういったことも
コミュニティソーシャルワーカーがしっかり踏まえた中で戦略的にそれぞれの地域の団体あるいは相談対応に向けた準備などに入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆東木 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それで、今後について、既に配置されている３人の方々、今申し上げたとおり、当初は地域の側の戸惑いが大きかったわけですけれども、本当に一生懸命頑張ってくださいまして、今では大変評価が高いところでございます。ただ、いろいろ聞いていると、ただのと言ったら失礼ですけれども、何か御用聞きのような、頼むと何でもやってくれるみたいな、そういう評判というか人気者の状況で、このままいくと何でもお受けして疲弊していくような危惧もしておりまして、本来の専門職としての機能、スキルが生かせているかというと、ちょっとそこが心配に思いました。何か、例えば大阪のようなセーフティーネット会議を運営するとか担うとか、ふだんは、いつもは黒子として地域を走っていただくことも多いわけですけれども、いざというときの場面で専門職としての機能や位置づけが地域の方にわかるように、思い切り力が発揮ができるようにしていく必要があると思うんですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 現在モデル地区として行っている３地区の今後についてということでございますが、まず初めに、何でも受けてというようなお話がございましたけれども、そもそも市
社会福祉協議会が
コミュニティソーシャルワーカーの機能を担っていく役割の中に、地域の中で制度につながらない、あるいははざまとなっている問題をどのように捉えるかということを考えていく場合に、どうしても地域の団体の実情に触れたり、地域住民のお困り事を聞くというような活動は必要不可欠で、それがこの福祉に限定してお伺いをするという形になかなかなりづらいものであったのかなということはありますが、この何でもの姿勢は、やはり今後も継続的に持っていかざるを得ないものだというふうに考えております。
その一方で、専門職としての姿というのが見えづらいということは、やはり日ごろの相談支援の中において黒子となっている部分もございますので、それをとりたてて地域の中で申し上げるような機会もなくというようなこともあったと思っています。こうした姿を見せていくということも、この次の段階としての地域づくりあるいは地域課題を市民の皆さん自身に把握していただいて、気づいて解決を試みていただくということのきっかけづくりに対しましても重要なものだと考えておりますので、例えばになりますけれども、地域で把握した課題を
コミュニティソーシャルワーカーがどのように解決していったか、あるいは、そのためにどのように地域の団体の皆様ですとか専門機関がかかわっていったのかという事例研究のようなことを市民の方々も巻き込んでやってみるなどの専門職としてぜひ担っていただく部分もあろうかと思いますので、この辺の活動の見える化というのは次の課題として取り組ませていただきたいと思います。
◆東木 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、ここの下の４番目の
生活困窮者自立支援制度の任意事業であります家計相談支援のことで、脇委員からも御質問がございましたけれども、この制度自体がいわゆる寄り添い型、個別伴走型、そしてエンパワーメント型というすごくすぐれた点でありますけれども、あわせて、この制度が大変柔軟な運用が可能だと聞いておりますので１点質問したいんです。20件という利用数を伺ったところですが、例えば、今、老後破産とか言われておりますが、ちょうど定年退職して年金生活になったときに、家だったり、あるいは教育ローンが多額に残っているとか、また、思いがけず大病してしまったとか、潜在的には深刻な借金だったり、課題を抱えている方は少なくないと予想いたしまして、こうした方々が早目にこの窓口に来られるような仕組みができないものかなと。そうすることによって、
生活困窮者予備軍と言うと不適切かもしれませんが、早期の支援につないでいけるのではないかと考えるんですけれども、このあたりについてお考えを伺いたいと思います。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 家計相談事業をどのように活用していくのかというような観点の御質問になるかと思います。現行の制度ですと、将来への予防的な意味でのファイナンシャルプランニングまでを含めるということについては難しい面もあるというふうに考えております。ただ、他市の事例では、転職希望の相談者に家計相談を導入して、世帯全体での必要収入額を見きわめる、その上で転職活動に生かしているというようなことですとか、
ひとり親世帯で児童扶養手当や児童手当の支給月とそうでない月で、月ごとに収入の変動が大きい場合に、それを織り込んだ収支計画をつくることで、子どもの進学等へのライフイベントを見据えた準備ができるようにしているというような活用事例も出てきているというふうに聞いております。
生活困窮者自立相談支援事業の周知活動の中でということにはなるかと思いますけれども、家計相談が必要とされるであろう潜在的なニーズといいますか、そのような対象も念頭に置いて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続いて、123ページの
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費のところで、これも何人かの方が質問されたところですけれども、３点ほどお伺いしたいと思います。
代表質問の中で藤沢型のことについて、行政の責任としてのサービス基盤の整備と強化とお答えをいただいておりますけれども、一方で、自助、互助、今後はこの市民力、地域力の基盤づくりということももう一つの重要な課題だと思います。全ての市民の方が対象でありますし、自分のこととして捉えていくという啓発や運動論が必要とされると思いますけれども、福祉部としてのお考えについてお伺いしたいと思います。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 市の責任として公的サービスの基盤整備、そして専門性の強化を図ることにつきまして、このことを地域にしっかり伝えることというのは大変重要でございます。また、そのことが安心感、安堵感につながりまして、強いて言えば取り組みにおける安定感につながるものです。このことにつきましては、地域の多様な主体との協働による支えあいの地域づくりを一層推進するものと考えております。
また、超高齢社会が今後ますます展開する中で、今以上に市民の皆さんがさまざまな課題をどのようにして自分ごととして捉えていただけるか、また、地域の中でどんなことができるのかという考えを持っていただく市民をいかにふやしていくか、これが必要でございます。そのためには、行政だけで物事を考えるのではなくて、地域の皆さんとともに一緒に汗をかいて、そしてともに考える姿勢を持ち、地域に足を運びながら取り組みを進め、助け合い、そして支えあいの地域づくりにつなげる風土づくり、これを市全体で広めていきたいと考えております。
◆東木 委員 わかりました。また具体的にお示しいただくことを楽しみにしたいと思います。
今後の地域ごとの地域展開に向けて、市民センターの役割についてお伺いしたかったんですけれども、この間の総務費の中で、市民自治のほうから頼りになる拠点施設の検討部会についてはまだ途上のようなお話でございました。私がちょっと気になっていたのが、さまざま御報告がこれまであったんですけれども、この中の絵づらをいろいろ見ていますと、市民センター、公民館が地域全体、全ての面でマネジメントするように描かれているんですけれども、これは理想だけれどもちょっと課題が多いのではないかなと、こんなふうに思いまして、現実的には市民センターはもちろん市民センターですけれども、地域包括支援センター、いきいきサポートセンター、そして今
コミュニティソーシャルワーカーが配置をされる市社協、このトライアングル型の協議体、世田谷区では全く同じで三者一体マネジメントというふうに呼んでいるんですけれども、こうした相談支援、マネジメントについては、この３つのトライアングル型が藤沢も適しているのではないかと、こういうふうに検討していったほうがいいのではないかと思うんですけれども、このあたりについてお考えを伺いたいと思います。
◎日原
福祉総務課主幹 相談支援体制の３者のトライアングルということでございますけれども、確かに市民センター、公民館が、今は13地区の場所というか位置づけでも拠点ということですので、地域の活動の支援もしていることも含めて、市民センター職員の役割というものは非常に大きいものだというふうに思っております。ただ、今委員がおっしゃるように、地域包括支援センターであるとか社協であるとか、やっぱり専門性とかそれぞれのよさというのは当然ございますので、全部マネジメントというものを本当にセンター職員だけで担う、これは難しいと思います。ですので、今おっしゃられたように、まだこの３者の連携をどうしていくかというところまでの議論にはなっていないんですけれども、今後、この地域づくりないしは地域での相談支援体制をつくっていくに当たっては、こういった連携を今後も強めるようなことを考えていきたいと思っております。
◆東木 委員 では、ここでは最後にしたいと思いますけれども、今回、地域包括ケア推進室がいよいよできるということで、本当によかったなというふうに思っているところですけれども、６つの検討部会で進めていくというところでございますが、このスタートに当たって、同時にこの29年度が高齢者福祉、また介護保険計画の第７期計画の策定、そして地域福祉計画の中間見直しというタイミングに当たりまして、これはこれでまた重要な業務が入ってくるということで、余計な心配なんですけれども、たくさん仕事があって大丈夫かなと感じているところでございます。このあたりの役割分担についても伺いたいと思いますし、また、そもそもこの藤沢型地域包括ケアというのが、これらの計画を包含する、福祉だけではなく市全体の大きな大きなプロジェクトだなというふうに思っております。全体の事業のスキームだったり、行程表も早急に必要ではないかと感じますし、2025年まであと８年なんですけれども、この数年が非常に重要だと思っておりまして、どのように市全体のこの事業をマネジメントしていき、そしてスピード感を持って進捗を図っていかれるのか、最後にお考えを伺いたいと思います。
◎平井
福祉部参事 まず、各福祉の計画についてですけれども、国のほうで地域共生社会の実現に向けてというような概要の中に地域福祉計画の充実ということがうたわれておりまして、義務化がされる、それから各そういう計画の上位に位置するという位置づけになるというようなことがありますので、このあたりの福祉全体の計画の、上位にあって、その下に高齢者の関係とか、それから第７期の障がい者介護事業の関係の計画とかというものが入ってくるとは思うんですね。まずは、この推進室のほうで、内容的には高齢の関係、それから地域ケアの関係のほうはやっていかせていただきます。
それから、介護の関係については、当然その上位の中の一つになりますので、これは協働してつくっていくという形になっていくと思うんですね。今後、この推進室ができて、29年度も含めまして、どのようなスケジュール、あるいはロードマップということになってくると思います。おかげさまで、推進室になって、ある程度の世帯になりますので、実行部隊から、あるいはそういう企画調整という部隊もいろいろと対応ができる形になりますので、市全体の計画を包含して進められるのかなと思っていますし、市の中の関係を横断的にした内容を市民の皆様、あるいは地域活動をされている皆様、それぞれの皆様にこういう動きをしていますよというものを計画書なりなんなりを踏まえてお見せして、共感をいただきながら進めていきたいと思っています。
当面、29年度は、今ずっといろいろ答弁の中に出ておりますが、総合窓口の関係とか北部のこととか、それから、今、地域のほうに小野副市長を中心に出向いていっているということもありまして、おかげさまで11地区にいろいろ意見交換をさせていただきました。これがスタートだと思っているところもありまして、29年度はさらに、今は郷土づくりを中心に入らせていただいておりますが、郷土づくりの中にはいろいろな団体の方が入っておられますので、まずそれぞれの地区の郷土づくりのほうに藤沢型、それから考え方を少しでも御理解いただけるように、今意見交換をさせていただいているんですけれども、今度はさらに部隊、それぞれの団体ごとにでも意見交換を進めながら、その地域の課題とかというものをいろいろと行政と地域とで話し合いながら進めてまいりたいというところが29年度はポイントになるのかなと思っています。いずれにいたしましても、市全体を網羅した形で皆様にお示しできるようなものをいろいろと提示させていただきながら、御理解をいただいて進めさせていただきたいと思っております。
◆東木 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続いて125ページの地域の縁側事業、こちらもさまざまございましたので、１点だけお聞きいたします。
これは地域の縁側だけではないんですけれども、地域の縁側とそれから地域支えあいセンター、それから健康増進課がやっている通いの場所、これは行政側からするとそれぞれに趣旨、目的が少しずつ違いがあるわけですけれども、地域の人たち、住民からすると、ほとんど似たような居場所になっておりまして、また結構近いところにあったりとかする。また、内容が委託だったり補助だったり、また、施設の広さ、利用人数、プログラムの内容、この中でちょっと公平感としてどうなのかなということを感じます。この３つが全部、今回推進室に一体化されるというふうに伺いましたので、ぜひちょっと一度この整理したり見直しをしたり、また、今後サービスＢも始まりますので、これもあわせて御検討いただく必要があると思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 東木委員御指摘のとおり、この地域支えあいセンター、そして高齢者の通いの場、地域の縁側につきましては、地域や市民の目線で捉えた場合、同じような趣旨目的であることから、混在してわかりにくいといったような声があります。そうしたことから、このことにつきましては、それぞれ分野ごとに分かれていた、そしてまた制度がそれぞれ異なっているという形で縦割り、そういったことから生まれたものですので、平成29年度につきましては、この
地域包括ケアシステム推進室に業務を集約、整理することで、より市民の皆さんにわかりやすさ、そういった視点を大切にしながら検討を進めていきたいと考えております。
◆東木 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
あとは子育て関係を２つお聞きします。
ここにないんですけれども、保育所の整備に係る方針で、入所の状況を御報告いただきました。企業主導型保育事業、国のほうとして制度をつくりました。これについてのメリット、デメリット、事業者という視点、そして市としてのメリット、デメリットについて最初にお伺いしたいと思います。
◎須藤 子育て企画課主幹 企業主導型保育ということについてでございますけれども、この制度は今年度、国が新たに創設した制度で、大きい特徴としては、市町村が関与しないで国が直接この事業を実施するという特徴がございます。藤沢市においては、来月４月から一応４つの施設が認定されてスタートする予定でございます。まだ事業が始まっておりませんので、今の時点では想定されるメリット、デメリットというところになろうかと思いますけれども、まず、事業者側のメリットとしては、保育園の申し込みの対象とならない短い時間の勤務のパートの方ですとか、あとは夜間や休日に働く方、そういった方のお子さんを預かることができるということで、多様な就労形態に対応できるというところがあるのかなと思います。また、市側のメリットとしましては、やはり保育の受け入れ枠がふえるということになるんですけれども、市が関与しないということですので、運営費などが全額国庫の負担になります。そういった意味では一般財源による負担が発生しないことがあると思います。デメリットとしましては、やはり市が関与しないということで、利用者についての情報がつかみ切れない、誰が利用しているのかよくわからないということと、あと、位置づけが認可外の保育施設に当たるようですので、保育の質の確保という点では若干不安があるのかなというふうに考えております。
◆東木 委員 わかりました。ちょっといろいろ課題もあるんだなというふうに思ったところなんですけれども、たまたま湘南台周辺も多かったもので、幾つかあったものですから、これは課題はあっても待機児童の解消という観点ではもっともっと使っていかれたほうがいいのではないかなと思ったんですけれども、市としての考えを伺えますか。
◎須藤 子育て企画課主幹 今の時点では、市町村が関与しない事業という位置づけになっておりますので、特に市側から働きかけをするという予定はないんですけれども、また、今後、国の動向により国のほうから協力依頼等があった際には、必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
◆東木 委員 わかりました。
最後に、180ページの子どもの生活支援事業についてお伺いしたいと思います。
今も御質問があったところで、15人と９人ということなんですけれども、このお子さんたちの保護者に対するアプローチも長い目では非常に重要ではないかと思うんですけれども、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 保護者の方に対するアプローチということでございますが、業務委託ですので委託先の事業者にスタッフがおりまして、そちらのほうに保護者の方がお迎えに来られた際などにお声がけをしまして、少しお時間をいただいてコミュニケーションをとるようなことに取り組んでおります。コミュニケーションをとる中で、御家庭の課題等をお聞きしますので、この事業の中だけで解決するのではなくて、必要なサポートにつなげるように努めているところでございます。
◆東木 委員 私も子どもの課題を抱えた御家庭の支援とか子どもの支援はいつも全面的に大賛成をしながらやってきているわけですけれども、若干違和感を感じるところがあって、お聞きしてみたいと思っているんですけれども、私が地域を回る中で、こうした養育力が低いというか、ネグレクトに近い家庭のお子さんというのは、見えていなくても結構いるのではないかなと、学年で数名いるのではないかなということが感じられるものですから、これが市全体とすると、やはり100人、200人という数も出てくるぐらい、そんな予測がしておりまして、小中学生だけでも３万数千人いるでしょうか。その中で、25人のお子さんで800万円予算を投じているということからすると、１人につき40数万円でしょうか。これが５年、10年となりますと大変な金額となりまして、これが財源豊かな時代だったらまた別ですけれども、公平性という点についてどうなのかなというふうにちょっと思いました。
あと、今お話がありました地域包括ケア、そして青少年育成協議会でも、地域の大人が地域の
子どもたちを育てようという提言もあったそうでございまして、藤沢市としてどんどん地域の力を育みながら、地域で
子どもたちを育てる、そしてＣＳＷも配置して、チームになって課題の大きい家庭を応援していこうと、市は後方支援に回ってやっていくんだと、こういう方向性が、こういった政策転換をしようという話の中でこの事業との整合性がどうなのかなと、そこの点についてお考えを伺えればと思います。
◎須田 子ども青少年部参事 まず、最初のほうの事業の公平性のところについてでございますが、一応、やはり地域の力を、委員御指摘のとおり活用しながら、さまざまな居場所というのをつくっていく必要があると認識しております。ただ、一定数、やはり社会的養護、公的関与が必要な御家庭があることも事実でございますので、できるだけそのようなネグレクト関係、特に保護者と関係がとりにくい御家庭などについて、一定数の方については公的責任のもとにしっかりと支援をしていただくような仕組みとしてきちんと組み立てをしていきたいと考えております。また、そのほかに、地域の力を活用したさまざまな居場所とかと
ネットワークを組みながら、発見していただいて、本当に難しい御家庭はつないでいくとか、そのような仕組みづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋 委員 それでは、地域の縁側事業についてです。
来年度、基本型は４月から、特定型は５月から募集をしていくというふうになっているようでありますけれども、今年度の応募で言いますと、基本型は10団体の募集に対して６団体、特定型が11団体の募集に対して５団体ということでありました。これは予算上の制限があるためにこのような応募の状況になったのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 実施団体の選定につきましては、市の
社会福祉協議会と協働で設置しております審査会において決定をしております。今年度に応募のありました団体の全てを実施団体としなかった理由につきましては、予算上の制限が理由ではなくて、審査会におきまして実施場所の現地確認ですとか申請書類等の書類審査、あと公開ヒアリング、これらを行いまして申請団体の実施体制であるとか実施場所の状況などを総合的に判断いたしまして、審査委員が採点をしまして、平均得点の上位の団体を決定したところでございます。
◆土屋 委員 来年度の募集について、基本型、特定型、それぞれ10団体見込んでおりますが、申し込みが10団体以上あって内容も問題ないということであれば、私は全て応募を認めるべきだと思いますけれども、また、必要ならば予算もさらに措置をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎日原
福祉総務課主幹 来年度の応募につきましては、地域の縁側自体が小学校区程度のエリアに１カ所という設置目的をしておりますので、29年度予算につきましても基本型、特定型、それぞれ10カ所ずつ新規分として見込んでいるところでございます。実施団体の選定につきましては、審査会において決定することとなりますけれども、地区内での適切な場所への設置や地域的な適正なども考慮する中で、今後におきましても設置数をふやしていけるように、必要に応じた予算措置、こういったものを行ってまいりたいと考えております。
◆土屋 委員 地域の縁側事業は週１回の開催で、週何回の開催によってという形で補助が決まってくるようです。事業を行っている方々から、参加者ですとか利用者の人数も補助について考慮すべきではないかなという声が聞かれています。確かに参加者、利用者が５人のところと10人のところ、同じというのも確かにどうなのかなと思いますが、参加者、利用者、こうした人数も補助について考慮すべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎宮原 市民自治推進課主幹 地域の縁側の運営費の補助額につきましては、運営側の自発的、自主的な活動によって縁側を設置していくといったところと、その事業に対しまして年間の開設日数に応じた助成額ということで補助額を支出しています。また、この事業そもそもの趣旨や目的、いわゆる住民同士のつながりや支え合い、助け合いといったところの趣旨から申し上げまして、現在のところは委員御提案の仕組みについては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
◆土屋 委員 きょうもきのうも地域の縁側事業とサービスＢとの関連について質疑がさまざまありましたので、そんなことでお伺いをしますけれども、地域の縁側の実施団体は自主的、自発的なボランティア団体で、住民の助け合いの活動であります。それを総合事業の住民主体のサービスということに位置づけていくのがどうなのかなと、私はさまざま課題があるのではないかなというふうに思っています。とりわけサービスの継続性ですとか、あるいは質の確保についての課題は大変あるなというふうに思っております。また、ボランティアの実施団体についても、お金の問題ですとか人手の不足の問題ですとか、担い手、後継者不足などさまざま課題を抱えているところも少なくありません。そういう意味で言うと、地域の縁側事業に位置づけていくのはいいんですが、それから先で総合事業に位置づけていくよりも、地域の縁側で自主的、自発的に自由闊達に活動していただくほうが、私はこういう助け合いの活動とかボランティアの活動というのは花が開いてくのではないかなと思いますし、また、総合事業のＢに位置づけるとしても、住民のそうした団体のことをよく聞いて、しっかりと合意を得ながら進めていくべきだなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎井口 高齢者支援課課長補佐 サービスＢのあり方についてでございますが、サービスＢにつきましては、やはり先ほど来から申し上げていますように、さまざまな活動をされていらっしゃる主体の方々の活動を損なうことなく展開をしていくものと考えております。ですので、サービスＢという事業がこの団体、この団体というよりは、サービスＢを利用できる方を受け入れてくださる団体、御自分たちの活動の中で受け入れてくれる団体がこういう団体がありますというような御紹介の仕方になろうかというふうに思います。したがいまして、活動をしていただいている主体の方々の活動がさらに発展できるような形で、相談をしながら受け入れ体制については進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋 委員 今後、特会もありますから、そこでもまたさまざま聞いていきたいなと思いますが、
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてです。
藤沢型地域包括ケアシステムを進めていくために、行政が責任を持って人も財政も確保していくということは大変大事なことだというふうに思っています。庁内の体制について、全庁的な体制や意思統一がどのようになっているのかお聞きをします。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 庁内の検討体制につきましては、12部の各総務課を中心に
藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内検討委員会を開催しております。ここで進捗状況、または検討課題、そういった情報交換などもする中で、全庁的な意思統一を行っております。
◆土屋 委員 そこで、さまざま部門ごとにシステムを進めていく上で課題とか問題点とかということでありますけれども、ぜひ、その意味で言うと、今まで行っていた業務をしっかり藤沢型地域包括システムで捉え直すということが私は大事なことだなというふうに思っています。例えば、そこがどうだとかということではなくて、私どもは例えば料とか税について親身な対応をしてくださいよということでよく質疑をさせていただきますけれども、こうした観点も改めて
藤沢型地域包括ケアシステムの中で捉え直すということも大事だなというふうに思っています。これはこれだけではなくて、ほかのことも全てということで言っているんですけれども、そういう点で、
藤沢型地域包括ケアシステムを全庁的に推進していくということが求められておりますけれども、そういうことで業務の捉え直しをしっかりしているのかどうか、その点はどうでしょうか。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 まず、庁内検討委員会では、部門を超えた情報共有等、課題を認識するために検討は開催しておりますけれども、さらにその先、具体的な課題、問題点につきましては、重点テーマごとに立ち上げている専門部会の中で各課と連携しまして協議を進めています。また、これから
地域包括ケアシステム推進室ができますので、そうした中で、これを推進するためには職員に対する寄り添い型、この寄り添い型というのは、職員だけでなく地域の皆さんに対しても寄り添う必要があると思いますので、そういったことについて課題を検討する中で、それぞれ職員に意識を持っていただく中で取り組んでいきたいと考えております。
◆土屋 委員 先ほど来、地域に出ていって
藤沢型地域包括ケアシステムについて説明を行っているという質疑もありましたから、そこで、地域の受けとめはどうだったのか、その辺をお聞かせください。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐 地域での意見交換を今行っておりますけれども、多くの方から考え方について御賛同いただいています。すごいこの取り組み、考え方がいいですよねといったような声もあります。一方で、この理念の実現に向けたロードマップ、具体的にいつまで何をすればいいのということや、また、地域として自分たちとして具体的に何をすればいいのかがわからないといった声も多くあります。そうした中で、これから地域のそういった方々の皆さんの生の声、これを素直に行政として受けとめまして、今後の展開や活動を支える取り組みにつなげていきたいと考えております。
◆土屋 委員 ないとは思いますけれども、一応確認をしたいんですが、地域のそうした意見交換会の中で、例えば地域のさまざまな困り事に対して、それは地域で解決してくださいというようなばかりの地域任せの対応を、そういう意見交換をしていないかどうか、その点を確認させてください。
◎齊藤 福祉総務課課長補佐
藤沢型地域包括ケアシステムの推進では、地域で活動している主体の方々と行政とか、まずそれぞれの役割、これを認識し合って理解する、それが取り組む上で何より重要なことでございます。そのため、決して地域任せの対応、これはよく言われますけれども、上から目線、そういったことは絶対にしない、押しつけにならない。そういったことがないよう、市
社会福祉協議会等とも協力をいただきまして、地域の皆さんと一緒にこの取り組みを進めていきたいと考えております。
◆土屋 委員 地域と協働で進めていくことと、地域の自主性を尊重しながらも最終的には行政が責任を持っていくということが非常に大事だと思うんですが、ただ、その点で、地域だけでは解決できない困り事も当然あるわけです。また、制度のはざまにあってなかなかうまくいかないということもあるわけであります。そうした場合に、例えばＣＳＷさんなんかが中心となって新たな政策提言、政策提起ができるようになっているのかどうか、その点も確認をさせてください。
◎三ツ井
福祉総務課主幹 今、ＣＳＷが中心となって、
コミュニティソーシャルワーカーが中心となって政策提言ができるような仕組みをというようなお話がありました。まだ現状としてはそこまでいっているという例がないところではありますけれども、
コミュニティソーシャルワーカーがその制度のはざまにある、今ある制度の中で行政が直接的に支援できるメニューを持ち合わせていないものについても寄り添いながら、それを、逆にそういったものがあることを行政に伝えていくという役目はしっかり果たしている状況にあると思っておりますので、その部分は安心してお任せいただけるのではないかと思います。
◆土屋 委員 ぜひ、そういう意味では、さらにその上の具体的な政策の提言までに結びつけていただきたいなと思うんですが、
藤沢型地域包括ケアシステムを進めていく上で欠かせない観点は、やはり行政が責任を持つということだというふうに思っています。自助、互助、共助、公助、だから行政の役割は後景でということではなくて、行政が責任を持つという観点が改めてしっかり据わっているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
◎日原
福祉総務課主幹 やはり、藤沢型を進めていくに当たりましては、最終的な責任の所在は行政である、これは間違いないということでございます。ただ、これまでもそうなんですけれども、こういう超高齢化の進展の中では、やはり行政だけではこれは立ち行かないといいますか、限界があるといったことも行政としては素直に認めていかなきゃいけない、このようにも考えております。そういった意味では、やはり行政が最終的な黒子となって支えていくという意味では、まずは地域との信頼関係をつくっていかなきゃならない。これは、これまでも市民センターを中心にやっているわけでございますけれども、ただ、そういった点からも新たな局面に来ている、このように感じております。そういった意味では、行政の力だけではなく、自助、公助、共助、こういったものが一体となって今後進めていけるように、その仕組みづくり、こういったものを市としては積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆土屋 委員 では続いて、障がい者等福祉タクシー助成事業費についてです。
タクシー券を利用している方から、月2,400円では月の途中で終わってしまって通院するのも大変だというような声を聞くわけであります。タクシー券の利用により、行動範囲の拡大や社会参加、通院などに大いに役立つわけでありますから、私はこれは拡充するべきではないのかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 タクシー券ですが、現在、人工透析の方に対しましては、通常1.5倍のタクシー券の助成を行っております。タクシー助成事業と同様に、重度の障がいのある方の外出支援につきましては、移動支援事業や行動援護事業などさまざまな制度がございますので、このような制度を活用していただきまして、地域で豊かな生活を送ることができるよう、さまざまな施策を展開していくとともに、タクシー券につきましては今のところ現行の制度を継続してまいりたいと考えております。
◆土屋 委員 また、このタクシー券ですけれども、県内の他市では、自動車燃料費の補助、ガソリン券という形で交付をしている、そんなところもあるようであります。本市でもこうした障がい者等福祉タクシー券を、希望者には自動車燃料費の補助、ガソリン券として使えるようにすることはできないのかどうか、その点はいかがでしょうか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 ただいまの自動車燃料費の補助ですとかガソリン券についてですが、自家用車を御利用される方への支援としては有効であるとは考えておりますが、タクシー券を利用する際には、障がい者手帳を提示していただくことで御本人の確認というのができるんですが、自動車燃料費の補助ですとかガソリン券の場合には、使用される方の確認というのが非常に困難になっております。また、昨今、セルフスタンドのガソリンスタンド等もふえておりますので、現状では御本人の確認が難しいという点におきまして課題が多く、導入は難しいと考えております。
◆土屋 委員 では続いて、高齢者の移動支援についてです。
湘南すまいるバスなんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんですが、やすらぎ荘、こぶし荘、なぎさ荘、３館の利用登録者数はどのくらいになっているのか確認をさせてください。
◎新井 高齢者支援課主幹 いきいきシニアセンター３館の利用登録者数につきましては、平成27年度の数値になりますけれども、１万8,902人でございます。
◆土屋 委員 年々登録も広がっているようでありまして、湘南すまいるバスは、やすらぎ荘、こぶし荘、なぎさ荘に行く、循環をしていくということでありますが、これはこれで拡充する必要はあります。ただ、このスマイルバスを地域の足として柔軟に活用できないのかどうかということなんですが、例えば長後の綾瀬境の上谷台から小学校に通うには大変時間がかかる、そんな声があります。そうした利用もあるのではないかなと思うんですが、柔軟な活用についてお聞きをいたします。
◎新井 高齢者支援課主幹 湘南すまいるバスにつきましては、いきいきシニアセンターを中心に、高齢者の外出支援、福祉施設の利用促進等を目的とするものでございます。湘南すまいるバスを柔軟に活用することにつきましては、例えば委員御指摘の小学校の通学利用につきましては、現状では運行時間の制約ですとか、運行中のお子さんの安全面の確保などの課題がございますので、申しわけありません、現在のところは考えておりません。
◆土屋 委員 高齢者の移動支援ということでありますが、高齢者が外出しやすい、外出しやすくなるような環境づくりの充実、交通網の整備というのは大変重要な課題であります。ただ、それだけではなくて、やはり経済的支援も私は必要だというふうに思っています。これは単に福祉的な意味合いということではなくて、国民、住民の移動する権利、交通権を自治体として保障していくことで高齢者が気軽に外出できると。その効果は、例えば健康増進であるだとか、そういう中で医療費や介護にかかわる費用が少なくなっていく。あるいは、外に出るということで商業ですとか観光にも影響してくる、そんな総合的な効果があるのだというふうに思っています。バスなどの交通機関をやはり無料あるいは低額な料金で利用できる経済的支援を行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎新井 高齢者支援課主幹 交通機関利用時の助成制度につきましては、高齢者の社会参加と外出を支援するための一つの手法ではございますけれども、現在、市では、これまでも答弁させていただきまして、外出しやすい環境づくりや交通の利便性の向上に向けた取り組みを行っているところでございますので、こうした事業との整合を考慮しながら、高齢者の社会参加と外出に向けた環境づくりを進めていきたいと考えております。
◆土屋 委員 では、続いて幼稚園等就園奨励費補助金についてです。
この幼稚園等就園奨励費補助金の県内他市の状況についてお聞かせをください。
◎中川 保育課主幹 県内におきましては、本市以外では、横浜市を初めといたします16市町が単独での上乗せ補助を行っております。
◆土屋 委員 県内他市でも多くの自治体で上乗せを実施しているということであります。藤沢市でも子育てをするなら藤沢でと言われるような、そんな施策の充実を望むわけですが、この部分でもそうであります。幼稚園等就園奨励費補助金のさらなる拡充を望みますが、いかがでしょうか。
◎中川 保育課主幹 本市におきましては、給付型の対象幼稚園が３園ございまして、また、来年度におきましては認定こども園も誕生いたします。これらの園の在園時の保育料は、保護者の所得に応じて定めておりまして、これらの保育料につきましては、私学助成の対象幼稚園、在園時の保育料から就園奨励費を差し引いた実際の保護者負担額と同様となるように設定された金額となっておりますことから、この給付型幼稚園における保育料などの見直しを行う際には、保護者負担の公平性の観点から、こちらの私学助成対象幼稚園における就園奨励費の補助額の見直しなども行ってまいります。また、国におきましては、幼児教育の段階的無償化を進めていくというようなことを既に発表しておりますから、そちらの国の動向には引き続き注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋 委員 では、放課後児童健全育成事業費についてです。
児童クラブなんですけれども、今年度の待機児童は14クラブで85人、１年生が13人で２年生が３人で３年生が３人、４年生21人、５年生22人、６年生23人ということでありましたが、来年度当初の待機児童の状況、見込みで結構ですけれども、どのようになっているのでしょうか。
◎菊地 青少年課課長補佐 待機児童の見込みでございますが、現在、入所に当たって調整をしているところでございますので、経過ということでお答えさせていただきます。入所状況につきましては、３月１日現在で申し込みが3,100名となっておりまして、平成28年４月１日時点の2,900人に対して200人ほど増となっております。3,100人の申し込みにつきまして、現時点で児童クラブへの入所が決まっていない児童につきましては、100名程度おります。今後、各クラブでの定員拡大ですとか、同一小学校区内での、もしくは近隣のほかのクラブへの紹介、また、定員確保対策の実施などによりまして、待機児童の縮減、解消に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋 委員 待機児童の解消に当たっては、最終的にはクラブをふやしていくということが一番大事なわけですけれども、１クラブ当面60人、あと３年で78施設ということでありますが、来年度の整備でどこまで到達できることになるのか、お聞かせをください。
◎菊地 青少年課課長補佐 平成29年度の当初につきましては、平成28年度中に４児童クラブの整備を行いましたので、60クラブの運営となっています。また、平成29年度に整備をする児童クラブは４児童クラブとなっているのですが、こちらにつきましては、駒寄の小学校区については、定員確保対策の児童クラブを本設にかえていくということがございますので、実質的な整備数といたしましては３クラブとなっております。したがいまして、平成30年度当初に63クラブの整備が完了した形になってまいります。
◆土屋 委員 そうやってくると、だんだんめども立ってきているのかなというふうに思いますし、そういう中では努力もされてきているのかなというふうに思います。一方で、大規模クラブが９クラブあるわけで、そこを解消していくことも非常に大事だと思いますが、そこのところはどうでしょうか。
◎菊地 青少年課課長補佐 大規模クラブにつきましても、整備期間中、あと３年間の中で78クラブ整備していく中で全て解消をしていきたいと考えております。
◆土屋 委員 そうなってくると、その一方で、今度はクラブの指導員さんの問題も大事な課題であります。クラブの指導員の皆さんが安心して安定して仕事に取り組むことができるように待遇改善を図っていく必要があります。雇用は正規であることと賃金をしっかり上げていくことはとりわけ重要なことでありますけれども、その点はどのようになっているんでしょうか。
◎菊地 青少年課課長補佐 指導員の処遇改善につきましては、これまでも常勤嘱託職員の正規化などに取り組んでまいりましたが、指導員の確保の部分で、やはり非常勤職員の確保が非常に難しい状況にあるということも認識しております。こういったところにつきましては、賃金の単価アップですとか、あとは多様な雇用形態なども取り入れながら、いろんな形で働きやすい職場づくりを努めてまいりたいと考えております。
◆土屋 委員 続いて、生活保護行政についてです。
憲法25条が保障した国民の生存権の具体化であります。国民の生存権を守る最後のとりで、人権保障の制度でもあります。その中で、生活保護の受給に当たっては、保護申請の門前払い、いわゆる窓際作戦などあってはならないというふうに思っています。相手の立場に立った丁寧な対応が求められますが、その点、不適切な対応を行っていないのかどうか、確認をさせてください。
◎鳥生 生活援護課課長補佐 生活保護相談申請時の対応ということでございますけれども、窓口や電話において、あるいは場合によりましては入院されている病院や相談して来られた方の御自宅にお伺いするなどいたしまして、生活保護制度の説明を十分に行って、御理解をいただいた上で速やかに申請をいただいておりまして、保護が必要な方に確実に保護を実施する体制を整えております。
◆土屋 委員 ぜひ相手の立場に立った丁寧な対応をお願いしたいんですが、それは申請だけではなくてケースワークにも求められるというふうに思います。ケースワーカーが担当する生活保護受給者が多くては対応が大変になりかねません。国基準が80人に１人ということでありますが、本市では今どのような状況にあるのかお聞かせをください。
◎阿部 生活援護課主幹 本市の生活保護のケースワーカーの数でございますが、今年度、47名が定数配置されておりまして、１月末現在で4,150世帯ぐらいございますので、大体ケースワーカー１人頭88世帯ぐらいを担当しておりますが、リーマンショック以降、受給者も大分ふえましたので、25名の増加を図っているところでございます。今、１人頭88世帯ということなんですけれども、生活援護課のほうでは、ケースワーカー以外に女性相談員、面接相談員、子ども支援員、就労支援相談員と、それから臨時職員や業務員なども配置をしておりまして、ケースワーカーの事務的負担の軽減を図っておりまして、受給者の皆さん、申請者の皆さんに対して寄り添った支援ができるような体制づくりをしているところでございます。
◆土屋 委員 寄り添った支援をしてきているということであります。今、生活保護に至る経過というのは、大変複雑な経過からきている、複雑な事情からきているということが大変多くあります。そういう意味では、いい言い方ではないのかもしれませんけれども、いわゆる困難ケースであるとか複雑なケースが多くなってきているのかなと思います。こうした方々への対応に当たっては、やはり１人で対応するということではなくて、チームであるとか、あるいは複数であるとか、そうした形でしっかり対応していくということが必要だと思いますが、こうしたいわゆる困難ケースであるとか複雑なケースへの対応について、どのようにしているのかお聞かせをください。
◎阿部 生活援護課主幹 委員おっしゃるとおり、なかなか対応の難しい受給者の方、そういう世帯の方が多くいらっしゃいます。そういう場合につきましては、ケースワーカー１人に任せずに、ケースワーカー複数人、もしくは、私もそうなんですが、査察指導員――ケースワーカーの査察をする者なんですが、査察指導員が一緒に同行しまして、家庭訪問を行ったり窓口での対応を行ったりして、粘り強くお話をさせていただいているところです。このような形で、ケースワーカーが１人になって孤立しないような形でケースワークができるように、課全体でチームワークを持って支援をしているところでございます。
◆土屋 委員 続いて、就労支援のあり方についてです。
利用者の実態に配慮した就労支援を行うべきですが、その点はどうなっているのか確認をしたいのと、また、扶養照会についても画一的、機械的な対応をしていないかどうか、確認をさせてください。
◎鈴木 生活援護課課長補佐 生活保護受給者に対する就労支援についてでございますが、就労可能と判断された方につきましては、それまでの就労経験、希望職種、希望する勤務形態などの聞き取りを行います。この聞き取りをもとに、ジョブスポットふじさわと連携し、本人とともに個々に応じた職種や勤務形態を確認しながら求職活動をしてまいります。また、長期間就労していなかったり今までアルバイトなどの就労経験しかないなど、すぐに就労に結びつけるのが難しいと考えられる方などにつきましては、被保護者就労準備支援事業につなげ、生活習慣等の改善を図りながら、寄り添った形で就労に結びつけるよう促しているところでございます。
また、扶養照会についてでございますが、受給者や申請者と扶養親族の関係性により申請がちゅうちょされたり、あるいは親族関係に悪化を来すようなことがないよう十分配慮しているところでございます。今後も、申請者や受給者の状況に応じて、扶養義務者に対する照会を行いながら保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋 委員
藤沢型地域包括ケアシステムでは、
生活困窮者も対象にして、住まい方、住まいについても課題としております。住まいは人権でもあります。生活保護受給者の住まいをどう守っていくのかという点で、生活保護受給者本人が希望する場合でありますけれども、市営住宅ですとかそうした公営住宅の検討はできないものなのでしょうか。市営住宅など公営住宅はほとんどが低所得者向けでありますし、家賃も低額であります。あくまでも本人が希望する場合ということですけれども、その辺の検討はどうでしょうか。
◎玉井 生活援護課主幹 生活保護受給者の公営住宅の入居ということでございますけれども、生活保護基準による高額家賃等で御本人が現在の家賃より安価な住宅を求め、公営住宅入居を希望する場合でございますけれども、その場合、担当ケースワーカーにまずは御相談をいただきながら、公営住宅の５条件に合う方であれば、市営住宅であれば１月と７月、県営住宅であれば５月と11月に応募をしていただいてございます。また、当選された場合には、引っ越し代金ですとか敷金等の支給を生活保護制度にのっとりまして行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋 委員 では、小児医療費無料化についてです。
神奈川県内で子どもの医療費助成制度、小学校卒業、中学卒業までの実施について、新年度で拡大を予定している自治体数と実施内容についてお聞かせをください。
◎作井 子育て給付課課長補佐 神奈川県内におきまして、平成29年度に対象年齢の拡大を予定している自治体数でございますけれども、小学校卒業まで拡大を予定しているのは２自治体で、中学校卒業まで拡大を予定しているのが３自治体でございます。主な実施内容といたしましては、横浜市と川崎市が平成29年４月から、現行の所得制限を設けたまま小学校、今３年生までのところを６年生までに拡大する予定でございますけれども、この拡大の対象者につきましては、通院１回につき500円までを限度として自己負担をすることになっております。また、鎌倉市では、平成29年度中に、所得制限を設けたまま、小学校６年生までのところを中学３年生まで拡大を行う予定となっております。
◆土屋 委員 そうしますと、中学３年生まで実施をする自治体数がどのくらいになるんでしょうか。
◎作井 子育て給付課課長補佐 神奈川県内におきまして、29年度中に入通院にかかる医療費助成を中学校卒業まで実施するのは33自体中17自治体になる予定でございます。
◆土屋 委員 ぜひその中に藤沢市も入ってほしいな、すぐにでも入ってほしいなと思うんですが、本市で中学校卒業までの入通院について、所得制限なしで医療費無料化を実施した場合にかかる費用、どのくらいになると試算をしているのかお聞かせください。
◎作井 子育て給付課課長補佐 中学校３年生まで所得制限を設けずに医療費助成を実施した場合にかかる費用といたしましては、本市の国民健康保険加入者の同年齢層の受診状況を参考に試算をいたしますと、扶助費としては約３億円増加するものと見込んでおりますけれども、そのほか導入に当たりましては、システム改修費などの事務経費も必要になってまいります。
◆土屋 委員 ちょっと古いんですけれども、2005年に内閣府が実施をした少子化社会対策に対すること子育て女性の意識調査では、経済的支援措置として望ましいこととして医療費の無料化を挙げた女性は45.8％でありました。この点でいっても、子どもの医療費の無料化の拡大というのは非常に大事な制度だなというふうに思っています。本市では、方向としては中学卒業までの子ども医療費の無料化の拡充は行っていくということでありますが、ぜひ、その際に所得制限を設けず、また一部負担をとらずに拡充すべきだというふうに思っています。それは第１に、子育ては社会全体で支えるものであり、第２に税には所得再分配機能があって、所得の高い方には本税でしっかり納めてもらうのが筋だと思っています。第３に、所得制限の線引きがどこまで妥当なのか、根拠が明確ではありません。そして、所得制限一部負担では、保護者、行政側とともに手続が煩雑になります。早急に所得制限なしで政策判断をして実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎山縣 子育て給付課長 小児医療費助成の中学への拡大につきましては、代表質問でも答弁させていただきましたけれども、厳しい財政状況の中、継続的かつ安定的な制度運営とするため、現在、社会的問題となっております子どもの貧困対策等の視点を含めまして、具体的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時48分 休憩
午後４時10分 再開
──────────────────────────────
○武藤 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西 委員 では、よろしくお願いいたします。
ちょっと質問が長いのでテンポよく――質問がというか、件数が多いのでテンポよく行きたいと思います。
まず、予算の概況の131ページ、心のバリアフリー推進事業についてお伺いをいたします。
心のバリアフリー推進事業費の予算額が昨年度と比較して減っている理由をまずお聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリー推進事業費の予算額が昨年度と比較して減っている理由といたしましては、今年度は「心のバリアフリーハンドブック」を２年分作成いたしましたが、平成29年度は作成はしなくて、配付のみとなるために、この作成にかかる費用の予算額が減っております。
◆西 委員 障がいに対する正しい知識と理解の浸透を図るための啓発事業は非常に重要であると思いますが、今後どのような取り組みを行うのかをお聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 今後の取り組みについてですけれども、こちらの心のバリアフリー推進事業では、心のバリアフリー講習会というのを行っておりまして、こちらの講習会の実施ですとか、心のバリアフリーハンドブックの配付、あと、生涯学習出張講座への講師の派遣などを実施しておりますが、来年度につきましてもそちらを実施いたします。それに加え、新たに、周囲に障がいへの理解や支援を求めるヘルプカードを作成いたしまして、障がいに対する正しい認識と理解の浸透をさらに図って啓発事業の充実を努めていきたいと考えております。
◆西 委員 藤沢バリアフリーマップのほうなんですが、外出で利用できてこのマップの利用価値が高まると思うんですが、改めてスマートフォン対応についてどのような検討がされているか、お聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 スマートフォン対応へということなんですが、決算委員会のほうでも御指摘いただきまして、こちらのほうでもいろいろ調べさせていただきました。こちらのスマートフォンの対応につきましては、ちょうど東京2020オリンピック・パラリンピックの競技大会に向けた庁内アクションプランの中で、障がい福祉課としましては、藤沢バリアフリーマップを2020年までにリニューアルをしたいと考えておりますので、こちらのリニューアルに合わせてスマートフォンへの対応についても対応を検討してまいりたいと思っております。
◆西 委員 続きまして、150ページ、子育て支援センター事業費と151ページのつどいの広場事業費、あわせてお伺いいたします。
先日、六会の子育て支援センターに私は行ってきまして、１人では怪しいので、一番下の子どもにつき合ってもらって行ってきたんですが、その日はちょうど地域版マタニティクラスが開催されていて、プレママ、プレパパの方がたくさんいらして、その内容としては、パパが妊婦体験ジャケットというんですか、それをつけて妊婦さんの大変さを体験したり、あとは保健師さんが指導して沐浴の練習をしていると。その横では、お子さん連れの方が来て、周りで赤ちゃんやら小さな子どもが遊んでいて、プレママ、プレパパも子どもができたらこういう感じなのかなということが実感できて非常にいい空間だなと思ったところです。
そういったいい子育て支援センターなんですが、藤沢は今４カ所、つどいの広場も同じく４カ所なんですね。この数が十分かというのを聞きたいんですが、例えば千葉県の松戸市は、出生率で言えば藤沢市より１割ぐらい多いですが、子育て支援センターは５カ所、藤沢で言うつどいの広場は15カ所もあるわけですね。今の数では少ないのではないかと思うんですが、この数について十分かという認識かお聞かせください。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 六会子育て支援センターをお褒めいただきましてありがとうございます。現在、４カ所の子育て支援センターを開設しております。藤沢市子ども・子育て支援事業計画において、市域を４つの教育・保育提供区域に区分しておりますことから、教育・保育提供区域に１カ所ずつの配置がされております。また、そこを補うつどいの広場としまして４カ所、それから、拠点から離れた場所へ訪問する巡回子育てひろばを公民館等で６カ所行っております。また、地域子どもの家や児童館22カ所で育児相談事業等も実施しております。そのほか、地域の中で主体的に活動される子育て支援団体等もありますので、今回、六会の子育て支援センターが開設されたことに合わせて、正職の保育士を２名ずつ、辻堂と六会に配置しましたこともあります。体制強化を図る中で、31年度までの藤沢市子ども・子育て支援事業計画の子育て支援拠点の箇所数をふやすということよりも、機能の充実を図るということに努めてまいりたいと思っております。
◆西 委員 今、巡回というお話もあったんですが、やっぱりこの少なさをカバーするためにも、地域活動や交流の場、そういったところに子育てアドバイザーが出向いて情報の提供や相談、援助を行うアウトリーチによる子育て支援も必要だと思いますが、そういったアウトリーチによる子育て支援についてはどのようなお考えかお聞かせください。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 そちらのほうも、巡回子育てひろばに限らず、地域のほうから御要望があった際には出向いていっております。
◆西 委員 それでは次、152ページ、子育て情報
ネットワーク事業についてお伺いをいたします。
子育てネットふじさわについて、これは子育て情報のポータルサイトということですが、まず、このサイトの目的や、どのような思いでつくり運営、運用しているのかをまずお聞かせください。
◎隈元 子育て企画課課長補佐 子育て情報
ネットワーク、子育てネットふじさわの部分についてお伝えをさせていただきたいと思っております。市のホームページから独立したポータルサイトとして、主に未就学児を持つ子育て家庭を対象に、24時間どなたでも、どこからでも地域の子育てに関する情報を手軽に取得できる手段として、市のホームページによる行政情報の提供のほか、主に取材による民間情報を発信し、民間情報もあわせて掲載することで、子育てに対する不安の軽減や地域とのつながりを持つきっかけになることとしております。
◆西 委員 子育てに関する情報としては市のホームページもあるわけですが、９月の一般質問で、ホームページの内容についてはわかりやすい情報提供を心がけるという御答弁をいただいたんですが、いまだ整理は全くされていない状況にあります。市は、素早く的確に必要な子育て情報を提供できる体制をつくる必要があると思いますが、情報提供の考え方や今後の方向性についてお聞かせください。
◎川口 子育て企画課主幹 情報提供の考え方ということでございますけれども、ホームページの対応はいまだできていない状況がございますが、まず、ホームページにつきましては、各課ごとの事業案内に今なっておりますので、これを子育て情報というところで、例えば子育て企画課の中に子育て支援という形のタイトルをつけて、そこから各課のほうに入っていけるということが可能であれば、行政情報については一元的に発信ができるんだと考えております。ただ、今、子育てネットふじさわで行っています、先ほど御答弁申し上げましたような取材の情報というところについては、なかなか市のホームページだけでは補えないというふうに認識をしてございます。
◆西 委員 わかりました。
次、子育てメールふじさわについて指摘というかお伺いしたいんですが、まず、これを利用するために利用規約に同意しないといけないわけですね。子育てメールふじさわの利用規約を読みますと、「電縁マップの利用規約についても承認したものとさせていただきます」とあるんですね。今、電縁マップの利用規約もどこにもない、見られないという状況があります。あと、子育てメールの登録の操作性についてなんですが、これも非常に悪い。あと、メールに地図がついてくるんですが、これも地図が非常に見にくいというか古いというか、あと操作性も悪い。ガラケー時代のシステムを引き継いで今でも使っているからだと思うんですが、あと、そんな地図のデータに毎年30万円ほど支払っているということなんですね。いろいろこういうことからも、ほかのメール配信サービスを検討したほうがよいかと思うんですが、これは子育てだけではなくほかの部署にも言えることなんですが、いかがでしょうか。
◎川口 子育て企画課主幹 子育てメールについて今御質問をいただきましたけれども、せんだっての総務費のところでもメール配信については御答弁をさせていただいているところです。子育てメールも、基盤システムに乗った形のメニューの一つとして今御提供させていただいていて、確かにこの制度がつくられた時点がかなり古いので、今のスマートフォンのようなものについての対応というのはなかなか操作性が悪いというのはもう認識をしているところでございます。
総務費のところでも御答弁申し上げましたけれども、まず、来年度に向けては、所管がかわっていく、今、防犯交通安全課のものが防災のほうに所管がかわっていくというところでは、メール配信の仕方も、今は個別配信を子育てメールについては行っていますけれども、29年度は一斉配信への移行をしていくとかという過渡期になると思います。そういった作業の中で、よりそのメルマガとしての機能が市民の方にとって使いやすさだとか利便性が上がるようなものというのは、今この場でいつからやりますというところのお答えまでは、市全体の話ですのでなかなか難しい状況ではございますけれども、鋭意努力をして、スマートフォンの対応等も取り組みを子ども青少年部として始めましたので、担ってまいりたいというふうに思っております。スマートフォンのところでは、電子母子手帳のアプリなんかの対応も今、１月からですけれどもさせていただいていて、まだまだこれから中身というのはつくり上げていかなければいけないと思っておりますけれども、こういったものも活用してまいりたいと考えてございます。
◆西 委員 電子母子手帳、子育て世代、ほとんどが若い方、スマホを持っているので、逆にそれのお知らせに特化してもいいのではないかなとは思うんです。
では、次に行きます。ファミリー・サポート・センター事業費についてお伺いいたします。
つい先日の報道で、大阪のある自治体でファミサポ事業を利用して預けた乳児が死亡してしまったと。市や預かった側の責任だとして両親が賠償を求めた訴訟が、それの和解があり、市は4,000万円を支払い、再発防止に努めるというニュースが流れていました。この事件を受けて、国からは講習の強化等の指示も出ているのかなと思うんですが、このファミサポの安全対策についてはどのように考えられていますでしょうか。
◎大庭 子ども家庭課課長補佐 ファミリーサポートの利用中の事故につきましては、これまで軽微なものはありますけれども、重篤な事例は幸いながら藤沢ではありません。実際に事故防止につきましては、既にさまざまな検証を行っております。内容としましては、日本赤十字社の指導員による家庭での子どもの事故予防についてとか、医師によるうつ伏せ寝での乳幼児突然死症候群の危険性について、また、小児、乳児、新生児に対する応急手当てが学べるような普通救命救急の講習等も受けさせていただいています。
◆西 委員 このファミサポの主な活動内容の中に、発熱等の病児・病後児の預かりというのがあるんですが、病児・病後児の預かりというのは多少なりともリスクが伴うわけで、これを市民の皆さんに強いるというのはちょっとおかしな話で、病児保育について市としてしっかり検討していかないといけないと思いますが、病児保育の実現に向けての取り組み、検討状況についてお聞かせください。
◎須藤 子育て企画課主幹 病児保育につきましては、昨年度の西議員の代表質問の中で御答弁させていただいた部分がございます。その際には、今後の方向性としては、医療機関との連携がとれる施設型の病児保育を設置していきたいということでお答えをさせていただいたかと思います。
その後、この間、病児保育の実施を検討されている事業者さんがいらっしゃいましたので、そちらの方々と協議や調整を進めてまいりました。ただ、しかしながら、現時点では、設置場所等いろいろ課題がございまして、まだ具体化というところにまでは至っていない状況ですが、今後も継続して協議調整を進めていきたいと考えております。
◆西 委員 続きまして、157ページ、小児医療助成費についてお伺いいたします。
まず、子育て世帯の経済的負担の軽減、とりわけ医療費負担の軽減、それ自体は否定されるべきものではないということは先に言っておきます。そこは土屋委員や平川委員の質問の中にもありましたが、同じような考えは持っておりますが、今の子どもの医療費助成については疑問を持っています。
小児医療助成費についてさまざまな研究が行われていますが、東京大学が行ったまちと家族の健康調査による小児医療における自己負担と受診の関係に関する研究というのがあるんですが、そこには、少額の自己負担により軽度の課税の受診は減少するものの、重度の場合には受診抑制にはつながらないとの結果があります。そういったこと、少額の自己負担を設定することにより助成費が減り、それによって削減された財源を費用対効果の高い政策に、例えば教育等に使うべきではないのかと考えます。藤沢でもさまざまな議論があって、利用者の自己負担をなしにしたものとは思いますが、財源が厳しくなる見通しの中、少額の自己負担について改めて検討する時期に来ているのではないかと思いますが、御見解を伺います。
◎山縣 子育て給付課長 今、西委員の一部負担の導入ということでございますけれども、今年度は小児医療費助成の拡大にかかる経費の試算をしていく中で、一部負担金についても課題の洗い出しというのをさせていただきました。その中で、そのメリットとしては、今、西委員のおっしゃるとおり、一部負担金をした場合、経費についての扶助費というのは減額されるだろうというのと、あと、保護者さんが医療費を払っているという意識が図られるのではないかというメリットもございます。また、逆にそのデメリットといたしましては、１カ月に複数の診療科を受診される方とか、継続的に病院等で受診をされている方については数回医療費を払う形になってしまうので、その辺の医療費の負担が大きいとか、あと、医療機関で一部負担金の徴収漏れ等の発生とかが懸念されることで医療機関の負担が増加するとか、あと、一部負担金が上限以内である場合、市のほうに医療費の請求が来ないということで、対象者がどれくらい自己負担をしているのか、その実態が検証できないといった課題もございます。仮に一部負担金を導入した場合につきましては、非課税世帯の方への無料とするなどの配慮とか、あるいは事務が煩雑になります医療機関への丁寧な説明、理解、御協力は必要になってくるかと思っています。
いずれにいたしましても、継続的かつ安定的な制度運営に必要な財源を確保する中で、現在社会問題となっております子どもの貧困対策等の視点も含めまして、また具体的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西 委員 今、中学３年生までの通院の医療費助成の方向性の話が出ているわけですが、限られた財源を効果的に使うという観点からも、まずほかに行うべきことがあるのではないかと思っております。子育て世帯の経済的負担を軽減することは大切ですが、限られた財源の中で、医療費助成以外のほかの選択肢との費用対効果を分析し、十分な比較検討を行った上で選択されるべきものだと考えますが、御見解を伺います。
◎山縣 子育て給付課長 小児医療費助成につきましては、藤沢市の市政運営の総合指針2020におきまして、子どもの健やかな成長に向けた支援の充実の重点事業の一つとして位置づけておりまして、財源を確保する中で対象年齢を中学３年生まで拡大していきたいと考えております。ただ、先ほどの土屋委員のときに御答弁させていただきましたとおり、所得制限なしで中学校卒業まで助成を行うと約３億円の医療助成費がかかるというふうに試算しておりますが、財源を確保する中で、将来にわたって持続可能な制度とするため、子どもの貧困対策等の視点も含めまして引き続き検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆西 委員 ありがとうございます。
続いて、160ページ、市立保育所整備費についてお伺いいたします。これは辻堂保育園と藤が岡保育園の建てかえですが、それによって
子どもたちは移転を余儀なくされるわけですが、その影響は想像以上に負担があるなと、私は保護者の話を聞いていて思っております。藤が岡保育園の保護者には、移転に際しての意見や質問を丁寧に聞き取る場を保育課さんのほうで設けていただいて、しっかりとお答えをされているなと思っているわけですが、辻堂保育園の保護者の声を聞く場というのは設けているのでしょうか。もし設けているのであれば、どのような声が上がっているのかお聞かせください。
◎須藤 子育て企画課主幹 辻堂保育園の保護者に対する説明ですが、現時点では説明会等はまだ開催しておりません。しかしながら、昨年の７月に、これは文書になるんですけれども、保護者の方に辻堂保育園が近接地へ移転をする予定ですということを文書で通知をさせていただいております。その通知を受けて、その後、保護者からは特段、御意見等はいただいていない状況でございます。
◆西 委員 藤が岡保育園の保護者の中で、移転が決まっているにもかかわらず、それを知らずに入園して、入園後に知ったという方がいたんですね。今後もこの２園以外にも、建てかえのために移転というのはありますし、今後入園してくる方が、建てかえが決まっている、それなのに建てかえを知らないというのはあってはならないことだと思うんですが、そういった方を出さないためにどのように対応していくのか、お聞かせください。
◎武井 子ども青少年部参事 入園なさる方に関しては、保育課のほうで入園の申し込みをしていただきます。その際には必ずガイドというのはいつもお渡しをしている中で、建てかえが決まったところにつきましては、そういう予定だということは必ずこちらのほうで記載させていただいておりますので、そういう形で対応はさせていただきたいと思います。
◆西 委員 ガイドに記載されていたんですが、その方は見落としていたと。その方は複数いたので、載せるだけでは不十分ではないかなと思うんですが、その点をお聞かせください。
◎武井 子ども青少年部参事 確かに中を見るだけではと思います。入園の申し込みをする際には、やはりこちらのほうで丁寧に、例えば藤が岡に関しましては何年度からなんですよということは、そういう形で保護者の方には丁寧にお伝えをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆西 委員 ありがとうございます。
では、保育所整備関連で、ガイドラインの見直しについてお伺いしたいんですが、認可保育所の整備についてです。ガイドラインで計画された定員に対し、これまでそれを上回る定員を確保してきたことはもっと評価されていいのではないかと思うわけです。よいことをやっても余り褒められず、悪い点は指摘されるというつらい行政の立場というのはお察ししますが、これだけ入所保留児童が出ているということは、保育需要の見込みが甘かったということになりますが、現時点でどこが甘かったのか、どこに誤りがあったのか、お考えをお聞かせください。
◎須藤 子育て企画課主幹 まず、現在のガイドラインで量の見込みを策定するに当たりまして、国からこういう手順で見込みを算定しなさいというものが当初ございました。そちらに基づいて算定をしてきております。どの部分が誤っていたのかというところなんですが、これは将来の人口を推計しまして、それに利用率を掛けるという積算の方法なんですね。今現在でわかっているのは、まず人口推計の部分が低く見積もられていると。それと、利用率についても、我々が想定した以上に率が上がっている、その２点が挙げられると思います。
◆西 委員 その見込みが甘かった反省を踏まえて、今後、来年度、ガイドラインをどのように見直していくのかお聞かせください。
◎須藤 子育て企画課主幹 ガイドラインの見直しについてですけれども、まず、保育所整備計画のガイドラインには上位計画がございます。これは、藤沢市子ども・子育て支援事業計画というものなんですけれども、そちらの計画の見直しを行う必要がまずございます。ことしの１月に国のほうから、この計画の見直しの作業の手引書というものが自治体に示されました。まずは、国から示されたこの手引書に基づいて子育て支援事業計画の教育、保育の量の見込みというものの見直しを進めていきたいと考えております。その見直し後の量の見込みができた段階で、それに対する確保策などを具体的に保育所整備計画のほうに反映していきたいというふうに考えております。
◆西 委員 次に、29年度の保育所整備計画についてお聞きしたいのですが、これは３日前に、直近における保育所整備等に係る方針というものが議員に示されたわけですが、きのう、山内委員の質疑の中では、保育ニーズの精査をし、一次審査における保留児童が851人、その中から育児休業中の方、転園希望の方、市外にお住まいの方を除き、それに住宅開発の分を加味した結果、今回公募する379名の整備ができれば、既に計画されている165名と合わせて544名で、この対応により来年４月の保育ニーズは対応できると考えているということだったと思います。そこでお伺いしたいんですが、まず、保育ニーズの精査のところで、市外の方を除いている、これはいいと思います。また、転園希望の方も除いている、これもいいと思います。ただ、転園希望の方を救う方法があるんですが、それはここでは述べませんが、それと、育児休業中の方を除いているんですが、保育園に入れなかったから仕方なく育児休業を延長しているわけです。その方を除く理由がわからないのですが、なぜ育児休業中の方を除くのかお聞かせください。
◎須藤 子育て企画課主幹 昨日お話しさせていただいた中で、除外している方がいらっしゃるということをお伝えしたんですけれども、こちらについては、国基準の待機児童の算定に当たって、除外してもよいという基準に当たる方を除外したということです。
◆西 委員 国は除外していいと、では、藤沢市も同じ考えということでしょうか。
◎須藤 子育て企画課主幹 まず、国の基準の待機児童といいますのは、やはり保育の必要性が逼迫している方の数を算定するに当たる基準だと思っておりますので、まず、直近における対応としましては、来年４月に保育を緊急的に必要とされる方については対応していきたいという考えでございます。
◆西 委員 次に、定員544名の各クラス別のおおよその定員の数をお聞かせいただけますでしょうか。
（「少し時間かかります」と呼ぶ者あり）
済みません、数字は事前に聞いておくべきでした。
１歳児がどうしても多いんですね。この544名ふえても、この１歳児はどうしても対応できない、定員オーバーになってしまうのではないかと懸念するんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎須藤 子育て企画課主幹 済みません、先ほどの年齢別のことでお話を先にさせていただきたいんですけれども、まず、ゼロ歳児が51名、１歳児が114名、２歳児が116名、３歳児が131名、４歳児が67名、５歳児が65名という形になっております。
１歳児がこの見込みに対応できないのではないかというお話だと思いますけれども、現在のゼロ歳児、もしくはこれから生まれてくる方もいらっしゃるかもしれません。その方が平成30年においては１歳児ということになってきますので、これはあくまでも見込みという形になりますので、結果的にまだ不足するという可能性は秘めていると思っております。
◆西 委員 秘めているということで、さんざん批判して申しわけないんですが、非常に頑張っていると思いますので、来年度も引き続き進めていただきたいと思います。
次に、マイナポータルの活用についてなんですが、先日の総務費の中で、マイナポータルの支給認定や保育施設の利用申し込み手続などについて総務部さんにお聞きしたんですが、実際の業務を行う子ども青少年部さんにお伺いしたいんですが、支給認定や保育施設利用申し込み手続、これがオンラインでできるということは保護者にとって非常に利便性が高まりますし、また、職員さんにとっても業務効率が上がることとなると思います。平成30年度の４月の入所申し込みに間に合うように、このオンラインでの子育てに関する行政手続をやるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎川口 子育て企画課主幹 子育てワンストップサービスの一メニューとしての保育園の入園申請でございますけれども、まず初めに、この間の国の動き等について御説明をさせていただきたいと思います。平成28年ですけれども、10月31日付で子育てワンストップサービスの導入に向けた検討という通知が国からされています。それを受けて、11月14日に都道府県、それから指定都市、東京23区担当者向けに説明会の実施がございました。この中では、既存の電子システムを運用している都道府県については、子育てワンストップサービスの導入に当たって当該電子申請システムを利用するか否かということを判断しなさい、それによって市区町村の当初予算計上に影響が生じるからということが通知をされてございます。神奈川県においては、電子申請の取り組みが既にされているものもあって、子育て部門のサービスでも児童手当等については既に電子申請を利用しているというところでございます。
そうした中で、12月26日の県の情報企画部スマート県庁推進課からの事務連絡では、電子申請については、子育てワンストップサービスの接続については対応ができないというふうに１回通知がされました。２日後の28日には、県の情報システム課電子自治体グループから改めて、県は子育てワンストップサービスに係る対応として、マイナポータルと連携する接続方式は電子申請システムが望ましいと考えているということの通知がされていて、今その実現に向けて引き続き電子システム事業者と粘り強く調整を行っていますということが通知をされていて、この通知文の中では、県の電子システムの事業者から当該事業への対応ができない、要は子育てワンストップサービスへの対応ができないという場合には速やかにその旨を内閣官房へ報告し、しかるべきルート、手段により事業者へ再考を求めたいと考えておりますということで、電子申請を所管している神奈川県においても、今まさにこの子育てワンストップサービスについてどうしていくのかという検討が揺れている状況でございます。
そうした中で、藤沢市としても、これが明らかに市民の方の利便性が向上して、なおかつ行政の事務手続も簡素化されるということであれば当然取り組むべきだという認識はございますけれども、こちらもせんだっての総務費のところの御答弁をさせていただいていますけれども、今２月末現在で４万4,508枚のマイナンバーカードの交付であると。これは人口比にして10.43％になっているという状況もございまして、ただ、この交付をされている方の年齢構成はわかりませんので、どのぐらい保育園の入園申し込みをされる方の数があるかということについては、現時点では把握をしてございませんけれども、いずれにいたしましても、今のこの状況で30年４月に向けた入園申請ができるかということについては、御答弁としてはまだ不明ですということでしかお答えができません。というのは、今後の県の状況も踏まえますし、市がこの電子申請に乗っかっていくためには、所要のシステムの改修だとかというのも必要です。
ただ、何もしないで傍観しているのかということではなくて、ＩＴ推進課を中心として、この接続方式については、子どもの部門とそれから行政総務課も含めてですけれども、どういった対応をしていくのかという検討には既にもう今年度から入っていて、作業的なところは進めているところですけれども、何分、県の動きも含めた中で最終的には判断していきたいと考えておりますので、はっきりした御答弁にはなっていないかもしれませんけれども、今現状としてはそういう状況でございます。
○武藤 副委員長 委員長から申し上げます。ちょっといろいろ詰まっている状況もありますので、質疑も答弁も簡潔な答弁、質疑をお願いしたいと思います。
◆西 委員 では、最後の事業になります。176ページ、放課後児童クラブ整備事業費になります。
新設４施設とあるんですが、この施設ですが、学校内の設置の検討は行われたのでしょうか。その検討内容についてお聞かせください。
◎菊地 青少年課課長補佐 今回、新設に当たりまして、学校施設の検討をさせていただきました状況ですが、それぞれの学校の状況を確認させていただいておりまして、高砂小学校区については、現時点では空き教室はございませんで、敷地についても、大型遊具の関係などから学校運営に支障を来さないような敷地を確保することは難しいという状況です。また、駒寄小学校区については、児童推計によりライフタウン内のほかの小学校に比べて児童数の減少が見られておりませんで、現状で一室あいている普通教室も少人数指導などで多目的に学校で活用されていると聞いております。また敷地についても余裕がないという状況です。以上のような形で各小学校の活用は困難であると判断をしております。ただ、亀井野と六会につきましては公募によるものですので、公募の事業者の提案による設置になってまいりますので、学校施設の設置は公募の方針としてないのですが、それぞれの学校につきましても、現時点においては学校施設、それから学校敷地の活用は困難な状況であるということは確認いたしております。
◆西 委員 その４つのうち一つ、亀井野小学校についてもうちょっとお聞かせいただきたいんですが、公募だからできないということなんですが、国は、御承知のとおり放課後児童クラブと放課後子供教室の一体での運用というのを強力に推進していると。亀井野小学校は放課後児童教室を設置していると。亀井野小学校は、空き教室が８教室あると事前にお伺いしております。改めて一体でできるチャンスで、物理的にもチャンスがあると思うんですね。改めて、亀井野小学校の学校内に一体型で設置できないかという再検討を行うべきではないかと思いますが、お聞かせください。
◎菊地 青少年課課長補佐 亀井野小学校の学校の利用の状況でございますが、委員おっしゃるとおり、空き教室という形の教室は８教室ありますが、ただ、こちらについても学校の多目的利用などで活用している教室になってまいります。また、その配置などにつきましても、角地に特別支援級があったりする中で、児童クラブとして学校施設を使っていくのになかなか難しいという判断をしておりまして、現時点では学校内での実施というのは考えておりません。ただ、今後移設とかそういったものを考えていく中では、学校などといろいろ調整をしてまいりたいとは考えております。
◆西 委員 質問として最後にしますが、この亀井野小学校は本当にチャンス、ここでできなきゃもう絶対できないと思うんですね。
子どもたちの安心安全、また財政負担軽減のためにも、学校内または敷地内の設置というのはもう必須、進めるべきだと思うわけですね。児童クラブが学校内、学校敷地内にできないということ、この現状を青少年課さん、子ども青少年部さんとしてはどのように捉えているのか、今後どのようにすべきとお思いでしょうか。最後、平岩部長にお答えいただけますでしょうか。
◎平岩 子ども青少年部長 西委員の学校内への設置についてという御質問にお答えをさせていただきます。
学校内への設置につきましては、放課後児童クラブの整備計画においても、学校内の設置を基本とするという方針を掲げさせていただいております。しかしながら、実情といたしまして、特に今、増設を中心に取り組んでおりますけれども、そういった増設が必要となる学校については、学校のほうの児童数もふえている状況のところが多く、空き教室があるからといいまして、今現在すぐにその空き教室が児童クラブに転用できるかというところまでないというような状況、また、学校の敷地があいているように見えても、なかなか緑化率の関係でできていないところにつきましては、この２年間、教育委員会等としっかりと調整をさせてきていただいたというふうに認識をしております。しかしながら、学校内への設置ということにつきましては、今後も教育委員会、また学校現場等と協議調整を図りながら、設置の可能性について継続して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田 委員 それでは、私のほうから２つほどお伺いしたいと思います。
まず、敬老祝金事業費、概況のほうでは149ページということであります。
こちらは90歳、100歳への贈呈というふうになっておりますけれども、ということは、これまで行ってきた80歳の贈呈は廃止ということでよろしいのかなと思うんですけれども、そうだとして、その理由を伺いたいと思います。
◎新井 高齢者支援課主幹 80歳の敬老祝金につきましては、廃止で考えさせていただいております。その理由につきましては、平成26年度に敬老会対象者を80歳から83歳に引き上げたことによります整合性、また、日本人の平均寿命が約84歳であること、また、他の市町村の状況などを総合的に検討しました結果、今回の見直しとなったものでございます。
◆柳田 委員 今、そのような理由をお聞きしましたけれども、では、他市はどのような状況なんでしょうか。
◎新井 高齢者支援課主幹 他市の状況でございますけれども、横浜市や川崎市、平塚市、鎌倉市などでは、祝い金という形ではなくて祝い品や記念品などを贈呈している状況です。その他の自治体については、本市と同様に祝い金を贈呈しておりますけれども、ほとんどの自治体では88歳以上の方を対象に行っております。また、80歳以下で祝い金を配付している自治体としては、県内では厚木市１市のみとなっております。
◆柳田 委員 ほかの市もほとんど80歳ではやっていないということでありますけれども、であれば、これは廃止ということで、例えば私なんかは、敬老会への参加が83歳からになったわけですよね。それだと、その年でもいいのかもしれないと思ったりもいたしますし、単にやめたということなので、それだとそういう費用の圧縮にはなっていると思うんですよ。それはどれぐらいの効果が出ていますでしょうか。
◎新井 高齢者支援課主幹 費用の効果というか削減についてですけれども、想定対象者数が3,666名、お１人当たり3,000円の贈呈ということで、1,099万8,000円の削減という形になっております。
◆柳田 委員 1,099万円ですか。そんなに少なくない額だったのかなという気もいたしますけれども、やっぱり、これまでずっとやってきたわけですから、83歳でよかったのではないかというふうにも思ったりしますよ。そういったことは検討はされなかったんでしょうかね。お願いいたします。
◎小川
福祉部参事 今回の敬老祝金事業の見直しに当たりましては、今御質問頂戴しましたとおり、対象年齢の引き上げといったところも検討させていただきました。しかしながら、将来の人口推計等を見る中で、対象者数の増加というのは明確な見込みがあるというところと、あともう１点、やはり本市の場合、中期財政フレームに基づいた持続可能な市政運営といったところを掲げている中で、そういった財政負担への影響ですとか、あるいは関係者の方からの御意見、そういったところも総合的に判断をさせていただくとともに、本市が進める藤沢型の
地域包括ケアシステム、こちらに向けて、地域の特性ですとかニーズに応じたまちづくり、地域づくりを今後重点的に進めていくというタイミングもございまして、ここで従来型の支給する福祉といったところから、支え合う地域全体の福祉といった方向性に方向転換をさせていただく時期ではないかというところもございまして、この事業の今回の見直しに至ったところでございます。
◆柳田 委員 それでは次に、子どもの貧困の関係について伺いたいと思うんですけれども、今、支給する福祉から支え合うというようなお話だったかと思うんですけれども、やっぱり貧困対策というのは、扶助費といいますか、それで基本的には行われていくのではないかなというふうに私は思うんです。それで、国のほうでも法律ができて、大綱が示され、それに基づいて県なんかも行動計画を策定しているかと思うんですけれども、やはり現場になっているのは基本的には市だと私は思っておりますので、市こそ、そういった行動計画なりが必要なのではないかなというふうに思っておりまして、代表質問でも伺ったところなんですけれども、今年度、そのような、今、子ども・子育て支援事業計画というがありますが、これの改定をするということで、今これを見ると、子どもの貧困のところはやっぱりちょっと薄いなというのは感じますので、そのあたりも踏まえて、まず方向性を伺いたいと思います。
◎川口 子育て企画課主幹 子どもの貧困対策の推進というところでの取り組みでございますけれども、今、委員から御指摘をいただいたとおり、子ども・子育て支援事業計画については、今、施策の柱立ての一つとしてございますが、何分この法律が施行されたのは26年１月でして、事業計画を策定したのは26年３月、まさに策定中に法が施行されたという中では、かなり大急ぎな形で事業計画に取り込んだという経過がございます。これまでも市としては子どもの貧困に対する取り組みはさまざましてございますので、そういった取り組みをきちんと体系づけていくという作業を来年度についてはしていきたい、その事業計画の中で体系化をしてまいりたいというふうに考えてございます。〔後刻訂正あり〕
◆柳田 委員 計画をつくるということで理解してよろしいのかどうかということなんですけれども、まずはそれに前提として実態の調査が必要だと思うんですよ。そういう
子どもたちがどのような状況に置かれているのかということを調査する必要があろうかと思います。沖縄県なんかではかなり詳細な調査を行って、実態把握が大分できたというふうに聞いておりますけれども、まず、市はどのような調査を行うつもりでしょうか。お願いいたします。
◎川口 子育て企画課主幹 先に、先ほどの答弁の修正をさせてください。26年３月というふうに申し上げましたが、26年度末でしたので、27年３月でございました。失礼いたしました。
それから、今の御質問でございますけれども、実態の調査というところでございます。実態の調査につきましては、どういった対象に対してどういったアプローチをしていくのかというのが大事だというふうに考えてございます。他市で取り組まれているようなものを見ますと、就学援助の方５世帯ですとか、
生活保護世帯ですとか、本市でもひとり親家庭へのアンケート調査というのは既に実施をしてございますけれども、さまざま本市が子どもの貧困対策を展開するに当たって、どういう展開をしていかなければいけないのかも含めて、実態調査のあり方というのも次年度以降、この４月以降ですけれども、取り組みの中で実態調査のあり方も一緒に検証させていただきたいと考えてございます。
◆柳田 委員 ぜひ行っていただきたいと思うんです。
政府大綱のほうでさまざまな指標が示されているかと思います。25だったかな、かなり多いんですけれども、これは実際には、例えば多くは
生活保護世帯のそういったことだったりしておりますし、また、かなり現状でも達成率が高いやつがあったりするではないですか。高校の進学率みたいなものとか。こういうのを用いて、これをさらに上げようとかというのもちょっとどうなのかなというふうに思いますし、これは疑問もないところではないんですが、ただ、いずれにしても、国のほうから示されていますから、この指標に合わせた形で藤沢市の状況というのは今把握されているかどうかお伺いいたします。
◎川口 子育て企画課主幹 国の25の指標については、
生活保護世帯、それから児童養護施設の子ども、それから
ひとり親世帯についてのそれぞれの進学率であったり、中退率であったり、就職率であったりというものが25の指標の中の内訳となってございます。このうち、本市として把握をしてございますのは、
生活保護世帯については、高等学校進学率とかの数値は把握をしてございますが、児童養護施設の方の部分ですとか、また、ひとり親の家庭全体に対する進学率等については、今、状況を把握できているような数字というのはございません。
◆柳田 委員 そういうことなので、やっぱりなおさら調査が重要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに重ねて言わせていただきたいと思うんですけれども、国の指標だけではやっぱり不十分だなという指摘がある中で、例えば物質的な剥奪指数ってありますね。そういったもの。これは物質的なものなんだけれども、つながりみたいな、社会関係資本とかという言い方もあるんでしょうかね。そういった面での指標というのも必要になろうかと思うんですよ。そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎川口 子育て企画課主幹 国が今、子どもの貧困ということで16％程度というようなことを発表しておりますけれども、これは国民生活基礎調査に基づいた等価可処分所得の50％ラインを下回った家庭の率というところではじいているもので、理論値であるというふうに認識をしてございます。実態を把握していくという意味においては、本市においては就学援助の率は16％程度ですので、そこから割り戻すと６人に１人程度は貧困の状況、就学援助を受ける状況にあるのかなというふうには認識をしてございます。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援事業計画の中で体系をつくっていって、しっかり子どもの貧困対策に取り組むに当たりましては、先ほども御答弁させていただきましたが、どういった
子どもたちを対象に、どういった支援をしていくのか、それが行政の縦割りの支援にならないように、つながった支援ということでは切れ目なく子どもの貧困対策を展開していきたいと考えてございますので、まだちょっと理念としてのお答えにしかなりませんけれども、切れ目なく子どもの貧困を担っていくという意識でございます。
◆柳田 委員 では、最後にいたします。
この大綱では、学校プラットホームにというふうに示されておりますね。それはまさにそのとおりかとは思うんですけれども、学校同様か、あるいはそれ以上に保育園が、また子どもの家庭の状況がよりわかるのではないかなというふうに思っております。ですから、学校はというのであれば保育園も、この子どもの貧困対策のプラットホームに位置づけるべきではないかなというふうに私は思うんですけれども、そういったことで、さらに言えば、市立の保育園というのは、やっぱり藤沢の地域の保育全体をリードしていくというか、そういった存在かと思うんですよ。なので、その意味でも、プラットホーム化した保育園での取り組みというのが必要だと思いますけれども、今後の計画に反映させていくお考えなどについて伺いたいと思います。
◎川口 子育て企画課主幹 国の大綱では４つの支援ということで、教育の支援、就労の支援、経済的支援、それから生活の支援、４つの支援が大綱に盛り込まれているところでございます。当然その取り組みは行ってまいりますが、今、委員御案内のとおり、学校がプラットホームというのは、まさにこの教育の支援に位置づけられていますけれども、就学年齢の子どもについては、まさに学校がプラットホームになるべきだというふうに認識をしてございますが、就学年齢前の子どもに対しては、やはり所属をする場所、保育園であったり幼稚園であったりというのがプラットホームになり得てもらいたいという思いでございます。また、本市におきましては、今年度から母子保健コーディネーターという取り組み、藤沢版ネウボラという取り組みで、妊娠期から母子に寄り添った形の支援というものも行っておりますので、その所属がなくても、貧困の状況、リスクのある状況というのを早期に把握をし、必要な支援につなげてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○武藤 副委員長 これで質疑を終わります。
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○武藤 副委員長 次に、第５款衛生費、112ページから123ページまでの審査を行います。
衛生費についての説明を求めます。
◎坂本 保健医療部長 それでは、５款衛生費につきまして御説明申し上げます。予算書の112ページをごらんください。
本年度の予算額は140億6,989万4,000円で、前年度に比べ４億5,358万6,000円の増となっております。
初めに、１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。予算額は47億3,558万7,000円で、前年度に比べ２億1,456万5,000円の増となっております。
主な事業につきましては、予算の概況183ページから195ページに記載されておりますので、御参照願います。
それでは、主な経費につきまして、以下、項目ごとに御説明申し上げます。
１目保健衛生総務費の予算額は30億6,670万円で、前年度に比べ１億3,787万1,000円の増となっております。
113ページの説明欄に移りまして、細目02の01は４カ月、１歳６カ月児等を対象とした乳幼児健診及び妊婦健診に要する経費で、02は妊娠や育児に関する各種教室の相談の実施及びこんにちは赤ちゃん事業などの訪問指導事業等のほか、子育て支援センター等との連携による産前産後サポート事業等、妊娠期からの継続的な相談支援を実施するための経費で、03は特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で、04は不育症の治療に要した費用の一部を助成する経費でございます。
細目03の01は健康教育、健康相談、健康づくり推進事業や保健医療センターで実施しております健康増進計画に基づく保健事業等に要する経費で、02は後期高齢者及び無保険者を対象として健康診査等を実施するための経費で、03はがんの早期発見と予防を図るため、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮頸がん及び前立腺がん検診並びに胃がんリスク検診等に要する経費で、04は歯科疾患の早期発見と予防を目的に歯科健康診査及び口腔がん検診を実施するための経費で、05は24時間365日医師や保健師など専門スタッフが電話により対応するふじさわ安心ダイヤル24事業を実施するための経費で、06は在宅療養者等に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談窓口の設置等に要する経費でございます。
細目06の01は藤沢市医師会が実施する休日・夜間急病診療所の運営費等を助成する経費で、02は休日昼間の在宅当番医制について運営費を助成する経費で、03は夜間における病院群輪番制について運営費を助成する経費で、04は藤沢市歯科医師会が実施する休日急患歯科診療所の運営費を助成する経費でございます。
細目09の01は公益財団法人藤沢市保健医療財団の運営及び保健医療センターの施設管理等に要する経費で、02は保健医療センターの空調設備の更新工事に要する経費でございます。
細目10は市営斎場の運営管理に要する経費で、細目12は高齢者サービスデーなどのふれあい入浴事業を実施するための経費で、細目13は藤沢市医師会立湘南看護専門学校の運営費を助成する経費でございます。
続きまして、114ページをごらんください。２目予防費の予算額は12億239万5,000円で、前年度に比べ2,821万円の増となっております。
115ページの説明欄に移りまして、細目01の01は小児の定期予防接種及び妊娠を予定または希望している女性等に対する風疹予防接種等に要する経費で、02は高齢者のインフルエンザ予防接種に要する経費で、03は子宮頸がんワクチン予防接種に要する経費で、04は主に65歳以上の方を対象にした肺炎球菌ワクチン予防接種に要する経費でございます。
続きまして、114ページにお戻りいただき、３目環境衛生費の予算額は3,715万8,000円で、前年度に比べ50万5,000円の減となっております。
115ページの説明欄に移りまして、細目01は生活環境の向上を図るため、藤沢市生活環境連絡協議会及び地区生活環境協議会への助成、指導や市民大会の開催に要する経費等で、細目02は市内15カ所の公衆便所等の維持管理及び清掃に要する経費でございます。
続きまして、114ページにお戻りいただき、４目墓地火葬場費の予算額は２億149万6,000円で、前年度に比べ5,003万円の増となっております。
115ページの説明欄に移りまして、細目02の01は藤沢聖苑の運営管理に要する経費で、02は藤沢聖苑の火葬設備の電気集じん機等改修工事等に要する経費でございます。
続きまして、116ページをごらんください。５目保健所費の予算額は２億2,783万8,000円で、前年度に比べ104万1,000円の減となっております。
117ページの説明欄に移りまして、細目01の01は地域保健法に基づく企画調整、保健衛生統計等の事業に要する経費でございます。
細目02の01は結核、その他の感染症の蔓延防止及び感染症の予防の普及啓発等に要する経費で、03は難病患者の方やその家族への支援及び相談事業等に要する経費で、04は精神保健福祉対策に係る相談、訪問事業及び自殺対策事業等に要する経費でございます。
細目03の01は理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視指導等に要する経費で、03は狂犬病予防法に基づく犬の登録事務、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置並びに動物愛護思想の普及啓発等に要する経費で、04は食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視指導及び食中毒予防の啓発等に要する経費でございます。
細目04は地域保健法等に基づく食品、環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理等に要する経費でございます。
◎金子 環境部長 続きまして、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。
予算書は116ページをごらんください。予算の概況につきましては196ページから202ページを御参照ください。
清掃費の予算額は78億4,631万9,000円で、前年度と比較いたしまして２億7,477万6,000円の増となっております。
以下、各項目に沿って御説明申し上げます。
１目清掃総務費の予算額は27億5,678万9,000円で、前年度と比較いたしまして6,963万2,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目02一般清掃総務費は、清掃事業及び自動車リサイクル法関係事務、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理に要する経費並びに全国各市で構成される全国都市清掃会議等への負担金等でございます。
細目03ごみ減量推進事業費は、ごみの発生抑制、減量など３Ｒを積極的に推進するため、ごみ体験学習会などの啓発事業の実施、指定収集袋の製造、流通及び販売等に要する経費、生ごみの減量化を図るためのコンポスト容器、キエーロ及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成、ごみ検索システム、ごみ分別アプリの保守管理、ごみニュース等広報紙の作成及び配布並びに廃棄物減量等推進審議会の開催に要する経費でございます。
細目04環境基金積立金は、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金や寄附金及び基金の運用から生ずる利子収入を積み立てるものでございます。
118ページに移りまして、２目塵芥処理費の予算額は49億4,868万7,000円で、前年度と比較いたしまして２億986万4,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目01塵芥収集関係費は、一般家庭等から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、資源品目及び大型ごみの戸別収集の実施、夏期におけるペットボトルと缶の毎週収集の試行拡大、新聞の戸別収集及び福祉大型ごみ収集の拡充、民間活力を活用した収集運搬委託の実施に要する経費並びにじんかい収集車等車両の修繕及び運行に要する経費でございます。
細目02塵芥処理関係費は、環境事業センター、南部収集事務所、北部環境事業所、石名坂環境事業所の維持管理及び整備工事に要する経費、災害廃棄物処理計画の策定及び焼却残渣の溶融スラグ化等資源化に要する経費並びに廃乾電池、廃タイヤなど処理困難物の適正処理に要する経費でございます。
細目03最終処分場関係費は、女坂最終処分場等の維持管理に要する経費でございます。
細目04リサイクルプラザ関係費は、リサイクルプラザ藤沢の破砕処理施設及び資源化施設の管理運営並びに啓発棟での環境啓発事業の実施に要する経費でございます。
細目05プラスチック中間処理施設運営費は、プラスチック製容器包装の中間処理に要する経費でございます。
細目06一般廃棄物中間処理施設関係費は、焼却施設整備基本計画に基づく焼却施設整備運営業務、アドバイザリー業務及び生活環境影響調査の継続事業に要する経費でございます。
120ページに移りまして、３目し尿処理費の予算額は１億4,084万3,000円で、前年度と比較いたしまして472万円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取り世帯の負担を軽減するため、し尿収集経費の一部負担及び便槽への薬剤投入に要する経費でございます。
細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理並びに道路拡幅に伴う整備工事及び施設の維持管理に要する経費でございます。
細目03浄化槽清掃助成関係費は、公共下水道処理区域外における浄化槽設置管理者の負担を軽減するため、清掃費用の一部を助成する経費でございます。
◎永井 市民病院事務局長 続きまして、３項１目看護専門学校運営費の予算額は２億1,044万1,000円で、前年度に比べ1,538万5,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目02学校運営費は、147名の学生の教育に要する経費及び次年度の学生募集に要する経費で、細目03施設管理費は、学校施設の保守管理等に要する経費でございます。細目04施設整備費は、学校設備の整備に要する経費でございます。
122ページにお移りをいただきまして、４項１目病院費の予算額は12億7,754万7,000円で、前年度に比べ5,114万円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01運営費負担金は、地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等に要する経費として市民病院事業会計へ負担するものでございます。
以上で衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○武藤 副委員長 説明が終わりました。
休憩いたします。
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午後５時26分 休憩
午後５時27分 再開
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○武藤 副委員長 再開いたします。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神村 委員 時間も押してまいりますので、簡潔に３項目だけ、スピードよく質問させていただきたいと思います。
それではまず、予算の概況191ページの医師会立看護専門学校運営費補助金について質問させていただきます。
おととし、決算委員で私が入りましたときにも質問いたしましたし、会派の討論でも述べさせていただいた、要するに卒業生がこの地元に就職をする就職率についてであります。会派としては、85％ぐらいはやはり湘南東部医療圏の医療機関に就職をしてほしいと、そのことをしっかりと医師会のほうにも指導、助言してほしいというふうにお伝えをしましたが、本年度の卒業生、今度卒業する人たちの就職の見込みについてお聞かせください。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 湘南看護専門学校では、今年度25人が卒業されましたけれども、そのうち23人が２市１町の湘南東部医療圏にあります医療機関に就職される予定です。残りの２人につきましても、現在のところ就職先は未定でありますけれども、湘南東部医療圏内の医療機関に就職されることを目指して就職活動をされているという状況でございます。
◆神村 委員 今年度の卒業生については、２市１町への就職率、ほぼ100％になりそうだというような非常にすばらしい御答弁をいただきまして、まさしく本学校は、この２市１町の医療機関に安定的に看護師が確保されるために十分役割を果たしているというふうに評価をしております。そんな学校でありますから、本市としても引き続き支援をしていくべきと考えますが、その方向性をお聞かせください。
◎加藤 保健医療総務課課長補佐 湘南看護専門学校への支援につきましては、学校の運営の安定化を図るために、２市１町と藤沢市、茅ケ崎市の両医師会で協議した中で、開校後の５年間の運営費の補助をしているものでございます。30年度以降の補助のあり方につきましては、藤沢市医師会からの要望等もございますので、現在、２市１町で意見交換をしているところでございまして、今後につきましても、看護専門学校の運営状況等を検証させていただきながら、２市１町並びに両医師会と検討してまいりたいと考えております。
◆神村 委員 それでは、２つ目の項目に移ります。
補助金のほうになりまして、９ページになるんですが、ちょっと細かいところかもしれませんが、里帰り出産などで乳児等の定期予防接種にかかる費用を自己負担された、そういった保護者に対する補助金というものが計上されております。平成29年度からこうしたケースの補助が計上されているわけでありますが、これまではどういう扱いをしていたのか、また、こういう補助金、他市の状況についてもお聞かせください。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 払い戻しの制度についてでございますが、今までは里帰り出産などで市外の医療機関などで予防接種を受ける場合の費用については、基本的に保護者の自己負担となっておりました。他市におきましても、この払い戻しの制度のない自治体につきましては、基本的に保護者の自己負担になっていたというところでございます。
◆神村 委員 そんな中、本市ではこうした補助金の制度を新たに創設されるということですけれども、この657万8,000円の予算、予算積算の段階ではどの程度の人数を見込んでいらっしゃったのかお聞かせください。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 利用人数の見込みについてですけれども、利用される方の人数につきましては、今まで過去の市外での予防接種での実績なども考慮しまして、予算上で年間240名程度の利用を見込んでいるところでございます。
◆神村 委員 ありがとうございます。それでは、この項目については以上といたしまして、最後の項目に移りたいと思います。187ページ、健康づくり推進事業費、健康寿命の延伸についてであります。
健康寿命日本一を目指すということは、もう全庁的なスローガンでありますけれども、見たところ、予算が減っているんですね。なぜでしょう。私の知らない間に実はもう日本一になっていたのかなという気もしたんですけれども、そんなことはないと思いますが、何で予算が減っているのか、まずそれについてお伺いします。
◎三部 健康増進課課長補佐 予算が減額されている理由につきましては、平成28年度は第２次藤沢市食育推進計画の中間評価の年度でありまして、市民の健康に対する意識や健康状態を把握するためにその調査を業務委託で行いました。平成29年度におきましては、その調査の業務委託がないため、全体としては予算は減額となっておりますが、神奈川県の未病事業との連携や健康増進事業に関する周知、啓発に対する予算は増額となっております。
◆神村 委員 ありがとうございます。
先ほど、私は既に藤沢は日本一になったのかなみたいなことも言いましたけれども、逆に言うと、日本一になったからといってもそれで終わりというわけではなくて、ますます健康寿命を延ばすためには道半ばというところでもありますし、また、鈴木市長の公約としても掲げられている非常に重要な施策でもあります。今後、日本一に向けて、またその先のさらなる市民の健康寿命の延伸に向けて、どのように取り組んでいくつもりなのか、最後にお伺いして終わりとしたいと思います。
◎三部 健康増進課課長補佐 健康寿命日本一の取り組みにつきましては、健康増進計画（第２次）におきまして、乳幼児期、青少年期、成人期、それから高齢期のライフステージごとに栄養・食生活、身体活動・運動、それから歯・口腔、喫煙、飲酒、休養・こころ、生活習慣病予防の取組の７つの推進分野ごとの施策の着実な推進が重要であると考えております。その中においても、第一には、受動喫煙防止対策の推進を初めとするたばこ対策でございます。たばこ対策につきましては、市民や関係機関・団体等の皆様の御協力を得ながら積極的に推進するとともに、禁煙を希望する市民が禁煙に取り組みやすい環境整備を行うなど、成人喫煙率を下げることを目標に取り組んでまいります。第２には、身体活動・運動の促進でございます。身体活動・運動の促進は、生活習慣病、認知症予防等に効果があることが明らかになっておりますことから、身近な地域で取り組みやすい環境整備を図るとともに、コミュニティーの醸成を図りながら地域で取り組む市民や団体がふえるよう、今後も積極的に取り組んでまいります。第３には、生活習慣改善、生活習慣病重症化予防対策の推進に取り組んでまいります。特に糖尿病と歯周病が双方に関係することから、全身の健康の保持増進を図るため、歯周病と糖尿病にかかわる医歯薬連携推進事業を検討しているところでございます。また、がん検診の受診促進に取り組むとともに、身近な場所で自分の健康に気づく機会を提供する環境整備を進めることなどを検討してまいります。そのほかにも、健康に関する
ネットワークづくりや人材の育成や、企業を初めさまざまな分野との連携を図り、地域で健康づくりに取り組みやすい環境整備を図るなど、健康寿命日本一に向けて庁内連携を図りながら取り組んでまいります。
◆山口 委員 私のほうからは、２項目であります。
予算の概況の198ページの廃棄物等戸別収集の新聞の戸別収集についてお聞きします。
予算の概況にも記載してありますけれども、市民負担の軽減や資源の持ち去り防止を目的に新聞の戸別収集を実施するわけでありますけれども、昨年は一般質問のほうでも取り上げましたけれども、資源の持ち去り状況や対策について、まずお聞かせください。
◎大矢 環境事業センター長補佐 資源の持ち去りについては、北部区域を中心に、悪質な事業者による新聞などの持ち去りということを把握しております。時間帯につきましては、夜間の持ち出しがメーンだったものが、最近では、一番新聞などの排出量の多い早朝の６時から８時までの市の回収業者が回収する直前に持ち去られるケースが多くなっております。資源の持ち去りについては、藤沢市廃棄物減量化、資源化及び適正処理に関する条例第21条において、市の指定以外の者による資源物の収集、運搬は禁止しており、罰則規定もございます。この対策としましては、市職員による夜間巡回、関係団体の協力を得てＧＰＳを活用した追跡調査などを実施し、持ち去り業者及び古紙買い取り業者が特定できたため、関東製紙原料商工組合及び資源持ち去り検討会議に報告するとともに、買い取り業者に注意書を交付し、指導を行っているところでございます。
◆山口 委員 ありがとうございます。
昨年の６月補正で新聞の戸別収集の試行運用が計上され、試行を実施しているとお聞きしておりますけれども、この試行の状況についてお聞かせください。
◎大矢 環境事業センター長補佐 平成28年６月議会の補正予算で御承認をいただき、平成28年10月から、長後地区の200世帯で新聞の戸別収集を実施しております。収集方法につきましては、不燃ごみと本、雑紙の収集日に、本、雑紙と新聞を分別して出していただき、戸別収集での収集方式を試行実施させていただき、平成29年度に向け効率的な収集方法を検討しているところでございます。
◆山口 委員 今、御答弁いただいたように、平成28年度で200世帯の新聞の戸別収集試行した結果から、平成29年度はどのようにしていくのか、そしてまた、収集方式や経費はどのようになっているのか、また、将来的な方向性をどのように考えているのかお聞かせください。
◎渡邊 環境事業センター長 今年度に試行収集した結果を踏まえまして、29年度におきましては、資源の持ち去りが多発している区域、そしてまた、新聞回収はなく排出負担の大きい長後地区を中心として、１ブロックに試行収集区域を拡大いたしまして、新聞の戸別収集の試行を実施する予定で現在準備を進めているところでございます。また、収集方法ということでございますけれども、戸別収集方式を採用いたしまして、本と雑紙の収集日にあわせて新聞も出していただきまして、分別回収をする予定でおります。
それと、経費ということでございますけれども、個別収集方式での費用が増大する部分がございまして、これまで一部のところについて試行収集をしておったんですけれども、これが１ブロック全域に広がりますことから、これまで収集所での収集経費を減額いたします関係で、相殺をいたしますと283万4,000円ほど増額になる見込みでございます。
それと、将来の方向性ということでございましたけれども、資源の持ち去りや持ち出しの負担軽減を目的としておりますことから、来年度は、予定しております１ブロックを、まずは試行収集区域として当面実施をさせていただきたいと。その後に検証した後、検討させていただきたいというふうに考えております。
◆山口 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の項目なりますけれども、予算書のほうの119ページ、リサイクルプラザ関係費についてお聞きしたいんですけれども、昨年の９月決算や12月補正でもありましたけれども、確認のために、昨年にリサイクルプラザで火災事故が発生し、大きな被害が出たわけですけれども、まず、火災事故の件数や火災事故の原因についてお聞かせください。
◎川野 北部環境事業所所長補佐 火災事故の件数ですが、３件になりまして、原因としては、不燃ごみに混入していたボタン電池等のスパークによる出火や可燃性スプレー缶のガスが爆発して、その付近のごみに引火したものと推定されております。
◆山口 委員 ありがとうございます。火災事故による被害は金額的な損害もありますが、市民のごみが処理できないことは、衛生面も含めまして大きな問題となりますので、そこで、火災事故等への対策をどのようにしているのかお聞かせください。
◎曽根 北部環境事業所主幹 火災事故等への対策としましては、まず、機器内の可燃性ガスの濃度が急激に上昇した場合に、散水を行って希釈する方法や、機器内に熱感知器を新たに設置しました。あとは、散水ノズルの追加等を行い、消火設備の改造を行いました。さらに、機器内部の清掃を容易にするために点検口等の設備を追加するなど、ハード面の対策を施しました。ソフト面の対策としましては、運転操作のマニュアルを見直し、運転停止後、機器内に一定時間散水することとともに、点検見回り回数をふやすなどの対策を行いました。また、火災原因となったボタン電池や充電式の電池は、昨年の12月から乾電池と一緒に特定処理品目として回収するとともに、啓発チラシや動画アプリ等により分別への啓発活動を行っております。そして、あと、昨年新たな取り組みとしまして、危機管理意識のさらなる向上を図るため、消防局との共同巡視点検を施設運営管理者を含め実施し、施設の維持管理状態の確認をいたしました。なお、共同巡視点検につきましては、今後も年１回程度は行い、施設管理者とは違う目線で施設の点検確認を行っていきたいと思っております。
◆山口 委員 ありがとうございます。安全安心に市民の皆様が引き続き暮らせるようにぜひお願いいたします。
それでは最後の質問になりますけれども、この対策後なんですけれども、火災事故のほうは発生しているのかお聞かせください。
◎和田 北部環境事業所長 対策後ですけれども、火災による施設への被害とか運転停止に至ったことはなくて、防止及び抑止効果があらわれているものと思っております。今後とも、防止対策を遵守して、さらなる対応を図って火災事故及び早期の対応により、ごみ処理に影響を及ぼさないように施設運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○武藤 副委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武藤 副委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は３月13日月曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
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午後５時46分 延会...